首都圏の「住宅地地価動向」「中古マンション価格動向」の調査／野村不動産ＵＮ

■2010年７～９月期の特徴
　首都圏エリアの住宅地調査地点の７割以上が「横ばい」を示し、価格横ばい傾向が継続。
・住宅地地価は首都圏エリア平均で０．０％（前回０．９％）の変動率。
・　四半期比較で「値上がり」を示した地点が１６．４％（前回２４．３％）、「横ばい」が７０．７％（前回６４．３％）、「値下がり」が１２．９％（前回１１．４％）。年前半はやや強含みで推移した住宅地地価でしたが、今回はより安定化した傾向を示した。
・「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で▲０．３％（前回０．９％）の変動率となり、６四半期ぶりのマイナス。
・四半期比較で「値上がり」を示した地点が１１．１％（前回２７．８％）、「横ばい」が６９．０％（前回５９．３％）、「値下がり」が１９．９％（前回１３．０％）。横ばい地点数が７割近くを占めているものの、値下がり地点数はやや増加しており、中古マンション価格に弱含みの兆しも見られる。

■２００９年１０月－２０１０年９月の年間ベースでの特徴
　年間ベースでは、首都圏エリアの住宅地で「値上がり」地点割合が前回に続き４割以上と高水準。

◆当社調査による住宅地地価と中古マンション価格変動率（首都圏エリア平均の単純平均値・3 ヶ月毎）

首都圏の地価はサブプライムローン問題が07年7月株式市場で表面化する以前から、過熱感も加わり反応を示している。首都圏の波は必ず全国に津波となって押し寄せてくる。それが歴史である。本バブルでは崩壊後も元気の良い福岡として持て囃され、不動産ミニバブルでは不滅の名古屋経済もリーマンショック後は全く放映もされない。不動産開発会社は、特に新興勢力の経営者の考え方自体がバブル化、銀座・北新地・中洲ご用達びとになってしまう。輪廻か。

[ 2010年10月 8日 ]