石綿＝アスベストは、工場・商業施設・学校・マンション等いろいろな古い建物に使用されていたが、昨今の30年～50年も過ぎた建物の解体においては、官庁の建物以外殆ど事前調査されず、直接解体され、二次被害の危険性が高いものとなっている。

解体から建築まで請け負うゼネコンも、民間工事では事前調査などせず、解体予算も限られ、石綿問題がクローズアップされる以前のような解体が行われているのが実情である。
　
こうした問題は、日本の環境行政がそのものを象徴しているが、解体現場の石綿の有無の事前調査報告義務もなく、また罰則規定もないことに起因している。特に福岡県は、解体業者やゼネコンの解体発注におけるモラルのなさが際立っている結果、ワースト1位である。
　解体業者にあっては、タタキ合いで仕事を受注しており、石綿の処理費用など含まれていないのが実情。結果、最終的に被害を受けるのは、解体業者の現場従事者であり、ゼネコンでも解体業者の経営者でもない。
　解体作業における石綿問題は、罰則規定を設けない以上、絵に書いた餅に過ぎない。