アイコン 1月から「住宅エコポイント制度の拡充」スタートします 国交省

国交省は、住宅エコポイント発行当初は、リフォームによる申請も多かったが、ここにきて新築に比し、リフォームによる申請が落ち込んでいるため、1月よりリフォームの対象工事を拡充する。
国交省では、エコ住宅の新築では、省エネ法のトップランナー基準相当の住宅(木造の場合は99年基準)の建設と併せて、太陽熱利用システムを設置すると2万ポイントが加算され、一戸当たり最大で32万ポイントを付与する。エコリフォームでは断熱改修に併せて太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽を設置すると、それぞれ2万ポイントを与える。

この制度は、一定の環境性能を持つ住宅の新築やエコリフォームに対し、商品券や商品などに交換できるポイントを付与する仕組み。同時に実施する工事の費用や環境団体への寄付に活用することも可能だ。

 エコ住宅の新築は、2011年12月31日までに着工(根切り工事、基礎杭打ち工事の着手)したものが対象となる。
省エネ法のトップランナー基準相当の住宅(木造住宅は99年基準を満たすこと)を新築する際、太陽熱利用システムを設置すれば、これまで30万ポイントだった上限が32万ポイントに引き上げられる。

 エコリフォームは、2011年12月31日まで工事着手(ポイント対象工事を含むリフォーム全体の着手)したものが対象。
これまでも窓、外壁、屋根、天井、床の断熱改修やバリアフリー改修に対して、ポイントを加算してきたが、住宅設備(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽)まで対象を広げる。加算ポイント数は各2万ポイントとなる。
 新築、リフォームいずれも、着工や工事着手が1月1日より前の場合には住宅設備の申請を認めないとしている。

 

[ 2010年12月 6日 ]
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