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2011年度の年金支給額、月160円減額
１４日午前の閣議後の記者会見において、細川厚生労働相が公的年金支給額の２０１１年度分に関し、「物価が下がり、現役世代の賃金が下がっており、法律通りに下がることはやむを得ない」と述べ、引き下げることになるとする見通しを示した。
法律通りに引き下げる場合、下げ幅は０・３％程度となる見込みで、国民年金（基礎年金）の受給者で月約１６０円の減額。
相続税増税、環境税導入、所得税増税、増税増税と、民主党からは「増税」しか聞こえない。
菅総理も、仙谷官房長官やその他閣僚、官僚に対し、自身が「うん、増税」としかいってないのかも。
[ 2010年12月14日 ]
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