東電管内では東日本大震災の影響で供給不足の長期化が懸念されるが、節電には企業など大口需要家への対策も不可欠。家庭により大きな負担を求める案には反発が予想される。
これまで、関東の国民は計画停電に対して、状況から仕方ないとして節電に協力している。そのさなかにこうした閣僚の意見が出るとは、全くリーダーなし内閣である。

これまで電気は安全として、電力業界と国は一体となり、オール電化・オール電化と囃し立て、一般住宅やマンションにおいて、オール電化率はすさまじい勢いで伸びてきた。
ところが、今度は節電の必要があるから値上げするでは、筋が通らないのではないか。

それより、60サイクルを50サイクルにする1,000万キロワット級の変電所を国が早期に建設し、東電などに西日本域の電力を供給できる体制を作るべきではないだろうか。
そうすれば現行でも1,000万キロワットは供給できる(九電談)。半年先になろうが、1・2年先になろうが、今度は東海地震による電力不足に怯えなくてはならなくなる可能性もある。5,000億円かかろうが、1兆円かかろうが、それより今回の計画停電による損失の方が甚大である。天下り組織を根絶すればそれくらい金も簡単に出る。日航のように一時的に東電を国有化することだって必要であろう。
　(条件として、現在の原発を稼動させ続けること。・・・ただ、要耐震補強工事・稼動に関係ない要津波対策工事)(断層近隣にあると指摘されている原発は、国内にいくつもありクリアーできるか?)

　自動車生産だけでも、世界で500万台減少するという試算も既に出てきているほどである。