ご意見・メール
平均年齢70歳の農家の女性ら週末営業／大分県杵築市
大分県杵築市大田の県道大田杵築線沿いにある休憩所「ポケットパークはだかた」に、地元産農産物などを扱う直販所「いちみらんかえ」（阿部辰明代表）がある。農家の女性が作業の合間に交代で店番をしているため営業は毎週金、土、日曜日のみだが、新鮮な農産品を求めるリピーターも多い。「安くておいしい大田の野菜、明るい農家の女性との会話がセールスポイント」と来店を呼び掛けている。
直販所は２００３年５月にオープン。大田地区を中心に約３０軒の農家が米、野菜、花、山菜、漬物などを出荷している。週３日のみの営業にもかかわらず、県内だけでなく遠方から通う人も多いという。閉店日に来た人のために、要望を受け付ける「ご意見箱」も設置している。
「人口減や高齢化など、地区を取り巻く環境は厳しい。かつては人通りも少なく、寂しい場所だったが、直販所ができてから人の声がするようになったのがうれしい」と阿部代表（75）。「営業していないと思っている人も多いかもしれないが、大田産の米や野菜をそろえて元気に営業中なので、ぜひ立ち寄ってほしい」とＰＲしている。
営業時間は午前９時～午後５時。問い合わせ（営業日のみ）は「いちみらんかえ」（ＴＥＬ０９７８・５２・２７００）へ。
ＴＰＰ絶対反対
こうしたおばちゃんたちの元気の拠り所も農業が破壊されてしまうＴＰＰの締結により、なくなってしまおう。
ＴＰＰを経済回復の切り札にしている菅違い首相であるが、ＴＰＰを締結してしまったら日本の農業が破壊され、8兆円の農業分野が打撃を受けると農水省が既に発表していること。
御用学者や遮二無二ＴＰＰ締結することを目的に3兆円の経済効果がある主張する菅違い政権は、歴史に残る最悪の首相である。
これは菅違いが政権に長期にしがみつくため、盲目的アメリカ追随主義の松下政経塾ネオコン頭領である前原（大臣）が画策したＴＰＰ締結に、全面的に協力することで長期政権樹立を目論んだまでのことである。
己の首相への執着心で消費税増税やＴＰＰなど持ち込まれたら、国民はたまったものではない。
小沢一門と鳩山一派は、いつまでも民主党にしがみつかず、早期に民主党を離脱して、民主党を政権から追い落とし、岩手や北海道や全国の農業を守るべきであろう。
「国民の生活第一」なぞ、どっかに飛んで行かせてしまった菅違いの民主党政権を、一日も早く退陣させよう。
内閣府ＴＰＰ参加で３兆円の経済効果、一方農水省は農業で8兆円減少と
< 2010年10月27日 21:43 > ↓日本テレビニュースの記事
内閣府は２７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を約３兆円押し上げる経済効果があるとの試算を発表した。
ＴＰＰは、アメリカやオーストラリアなど９か国の間で輸入品にかける関税をほぼ１００％撤廃するなどし、経済を活性化しようという協定。内閣府はこの協定に参加した場合、自動車や電機製品の輸出が増えるなどして、日本の実質ＧＤＰが２兆４０００億円から３兆２０００億円押し上げられるとの試算を発表した。
一方、農水省は、コメなど安い農産物の輸入によって国内の農業が打撃を受け、農業分野で実質ＧＤＰが８兆円弱減少すると主張している。
と報じている。
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