＜10月～12月の需給バランス＞
　需給キャップ年換算20兆円

＜労働力調査＞
　完全失業率　12月4.9％（11月比0.2ポイント減少）
1年以上の完全失業者121万人　前年比26万人
雇用者に占める非正規雇用者率34％

これらのデータでは、今後資源高によるインフレはあろうが、需要不足でデフレは続き、内需型企業にあっては、原料高の販価安で利益率は落ち込み、景気回復の見通しは立たない。　価格設定力を持つ一部大手メーカーのみが、相変わらず利益を享受し続けることになる。

労働力問題もますます非正規雇用者が増加しており、欧州のように同一労働同一賃金にしない限り、国民全体の可処分所得はますます損なわれ、需給ギャップは底割れする危険性もある。
「国民の生活が第一」とは、国民全体の可処分所得を引き上げることにある。日本では、中国のような猫理論は通用しない。
景気悪化に対して、一時的に補助金やエコポイントで凌いできたものの、それらも殆ど終了、内需の停滞は深刻さを増すものと見られる。
円高を凌いだ輸出は新興国や少し景気が回復してきた欧米相手に好景気、内需へ好影響してこようが、国内経済全体を引っ張り上げるには当然至らず、内需不足と格安の新興国からの輸入により経済回復は頭打ちとなる。