アイコン 官僚の天下りのからくり

投稿者 = 匿名

ある新聞社の記事をばっすい、政治家の指導のもとに行なわれているもの見せ掛けの仕分け、空き菅のやることはこんなものかな

中高年公務員の既得権保護政策

国家公務員制度改革推進本部であいさつする鳩山由紀夫首相(中央)=2010年2月19日、東京・国会内【時事通信社】
――政治主導が失敗した結果、公務員制度改革案も官僚の手によって次々と骨抜きにされています。
古賀 6月に閣議決定された国家公務員の「退職管理基本方針」がそのことを象徴しています。これは、天下りを容易にし、かつ出世コースから外れた官僚の救済策を用意するものでした。
その中では、たとえば官僚の独法や政府系企業に対する現役出向や民間企業に対する派遣の拡大が認められています。かつて安倍政権は、各省庁の職員が官僚の再就職を斡旋してはならないと決めました。官と民の癒着を防ぐという観点に立った、妥当な法改正でした。ところが菅政権は、中高年の現役職員の出向や派遣は退職者の斡旋にはあたらない、ということにしたのです。これでは癒着を防ぐどころか強化されかねない。天下り規制は、完全に有名無実化してしまいます。
また、独法の役員ポストは昨秋から公募が義務づけられたにもかかわらず、現役出向の場合は公募しなくてよいということになりました。まさに骨抜きといえます。他にも、高位の「専門スタッフ職」なるものが設けられ、部長職以上の幹部を高給で遇する仕組みがつくられようとしています。出世コースから外れた課長級以下のための「専門スタッフ職」というポストは今までもありましたが、その上位版です。これなどは、次のポストがない部長や局長経験者を遇するためにひねり出された仕組みに過ぎません。この「退職管理基本方針」を具体化するために、いくつかの看過できない措置が講じられてもいます。
官僚が企業に現役出向中も公務員在籍と同じく退職金算定の期間に組み入れられ、出向が不利にならないようにする制度はこれまでもありました。7月、政令が改正され、こうした退職金の算定対象となる企業が追加されたのです。NTTグループや日本郵政グループ、JR、高速道路会社などが新たに対象企業となり、事実上、天下り拡大への地ならしが行なわれています。
8月には人事院規則が改正されて、これまで「部長・審議官以上の幹部は『所属する省庁の所管業界』へは派遣できない」とされていたのが、「部長・審議官は『担当する局の所管業界』へは派遣できない」と変更されました。つまり、部長・審議官は自らが身を置く局の所管業界でさえなければ、省所管の企業にいくらでも派遣可能となったのです。
さらに、癒着を防ぐためには民間企業への派遣終了後の再就職を禁じるべきなのに、役所に戻って定年退職した後なら再就職しても構わないということになりました。これでは中高年の職員は、企業に派遣されている間に企業側と密約して、退職後の雇用について約束を取り付けておくことも可能になってしまいます。中高年公務員の既得権保護政策は、これほど周到かつ綿密に行なわれているのです
 

[ 2011年1月 6日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサードリンク

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •