知り合いが健康食品で入院

以前、小太りの知り合いの男性が、健康食品で痩せられるとして、高いお金を出して購入、しかし、げっそりして緊急入院する羽目になった。
ごく最近の話では、アメリカ生まれのマルチ商法サプリ新会社、アメリカ産フコイダインが癌に効くとして、飲用し続けた人が癌で亡くなり、当品を世話した人が、関係者から出入り禁止になった話がある。
当該の世話人は、癌に効くと医者でもないのに、あちこちに吹聴して売り歩き、多くの子飼いも抱え、「口頭で癌に効くといっても証拠に残らない。じゃんじゃん癌に聞くとして販売しなさい。知り合いや親戚の誰かは必ず癌で死んでいる、恐怖心を煽って販売しなさい」と今でも堂々と販売促進の指導をしているそうである。
　　こうしたいかがわしい健康食品や健康補助食品・栄養補助食品が蔓延している。独立までした消費者庁が、本来取締りを強化すべきであるが、民主党の金の成る木の健康食品団体の無言の圧力もあり、ノーズロー状態、以前にも増して悪化しているのが現状である。

テレビ局にも問題がある？

それに加え、広告が少ないのか、健康食品関係のテレビ番組がやたら増えている。昔古来の健康食品なら、それなりの効能と安全が立証されているから大丈夫であろうが、全体が何で作られているのか不明な健康食品も多く、そうした健康食品類が膨大な時間を用いてテレビ宣伝されているのが実態である。
　　今では薬事法とのかかわりから厳密に運用されてきた放送倫理規定も形骸化している。問題があったら報告してくれと放送業界はＪＡＲＯを通じて宣伝し、事前の自主規制を完全に放棄している。日本の議員や法制担当の厚労省なども、死人が何人も出てこない限り、変な規制強化はすべきではないと、またそうした茶々を入れるバカ議員も多く、取り締まりや罰則強化をはかることなど毛頭考えていない。
　　今の消費者庁は、国民不在であり、役立たずで必要もない。以前は公表されていた問題を起こした企業名を、新たに作られた行政組織であるにもかかわらず、その多くを公表しないようになってしまった。このことからも国民不在の税金食いのムダ組織であるといえる。こうした組織には仕分人どころか仕置人が必要である。