同市は、福間町と津屋崎町が平成１７年１月合併して誕生したが、それまではポスター代などの公費負担はなかった。市に昇格してこうした市会議員に立候補する方々に税金により、初めてポスター代が支払われることになったが、その後市長選２回、市議選２回の計４回の選挙を行われている。
調査専門委員会は、当該の４回の選挙について、不正がなかったかどうか調査するとしている。

ところで、ポスター代の不正請求事件とは、
①立候補者が印刷会社に対して、私的な書面や名刺の印刷も含めて福津市に対して、ポスター代として請求させ、福津市が請求額全額を支払っていた。
②立候補者は印刷会社に対して、公費負担の満額である37万5000円をポスター代として請求させ、福津市から印刷会社に対して支払われた37万5000円から、ポスター代の実費の残りを立候補者自身がバックさせ、懐に入れていた。

当の立候補者4人の内、3人が当選を果たし目出度く福津市の市会議員となっている。福津市では、公職選挙法違反問題より、詐欺罪に充当するのではという福岡県庁のアドバイスを受けて、福津市は税金を投入してまで弁護士による調査委員会を発足させ、対応することになった。
しかし、詐取した議員たちは、今でも議員であり、議員報酬もタンマリ支払われている。

本来、私費で支払う分の印刷代や現金を懐に入れていた議員などが、当問題が発覚して、はじめて「ごめんなさい」として返金したからといって、当問題が終わるわけでは決してない。
「ごめんなさい」で済むなら警察は要らないのである。

　もしも、福津市の市役所職員が、取引業者に対して公金を不正にバックさせ、懐に入れていたら、いくら返金しても逮捕である。刑事事件である。

　市役所職員が、職務として厳格な公金の取り扱いをし、その行政のチェック機関でもある福津市議会の議員が、市民から選ばれた議員が、公金をポケットシャーシャーでは、福津市議会の議員の質そのものが問われよう。
また、正常な福津市議会ならば、こうした議員に対して、辞職勧告を決議することぐらい当然と思われる。

調査委員会に就任した弁護士さんがどういう方か知らないが、今、まさに公金＝税金の使い方が厳しく問われている時代であり、厳格なる判断を示してもらいたいものである。