ご意見・メール
ＬＰガス容器の製造業者らに対する排除措置命令，課徴金納付命令
先般は、工業用ガス会社が巨額の課徴金の支払命令を受けたが、今度はＬＰガス容器の製造業者等が構成員となっている社団法人日本溶接容器工業会の内部での高値統制であり、結局消費者に高いＬＰガスを買わせたことになる。どこの工業会も、価格カルテルの巣窟のよう。ゼネコンの土工協のように一度解体・再編させた方が身のためであろう。
１、中國工業㈱ 広島市中区小町２番２６号 ９億２,９１２万円
２、㈱関東高圧容器製作所 前橋市鳥取町１５３番地１ ２億４,０１４万円
３、 富士工器㈱ 名古屋市中区新栄二丁目９番１１号 ２億２,３２２万円
４、萩尾高圧容器㈱ 愛媛県新居浜市多喜浜三丁目５番５０号 ９,７７４万円
５、神鋼機器工業㈱ 鳥取県倉吉市海田東町１１２番地 ―
６、神鋼ＪＦＥ機器㈱ 鳥取県倉吉市海田東町１１２番地 ―
合 計：１４億９,０２２万円
[ 2011年6月27日 ]
モバイル向けＵＲＬ http://n-seikei.jp/mobile/
