眞鍋社長は、６日夜の記者会見で、発覚した「やらせメール問題」について「私は知らなかったし、指示していないが、とにかく責任は私にある」と発言。

　７日午前には、新聞社の取材に対して「後任の調整もあり、私の一存では決められない。（社長を）続けるにしても長くはない」と述べ、原因究明や再発防止策に一定のめどが付いた段階で、辞任する考えを示した。

　週末に北欧出張から帰国する松尾会長と１１日にも会い、進退について協議し、最終的な結論を出す。原発再開問題などの懸案が山積していることもあり、辞任する時期などについて話し合う。
後任には、こうした事態でもあり、順当に行けば日名子筆頭副社長であろうが、生え抜きでは一番若い総務担当の藤永憲一常務取締役（昭和25年8月生）が候補に急浮上してきている。

国は、国民・佐賀県民を目暗ましにした「玄海原発安全宣言」の実質ＰＲのＴＶ生放送番組を県民に説明したという既成事実を作り上げるため放送させた。
しかし、これは周到な計画の下に実行されていた。当番組を公開の生放送にしたらば、その開場は、福島原発の水素爆発の惨状により、脱原発・反原発の雨あられとなり、全国へニュースで流され、原発各地へ波及すること必至が目に見えていた。
そうしたことから、今も何故か存在自体が許されている原子力「不」安全委員会や「不」保安院の面々が、大事な税金を使って佐賀まで来て、生放送番組で安全神話の継続を演じ言じた。
こうした海江田劇を、すべて台無しにしてしまったのが、九電の幹部社員の「やらせ」メール要請であった。
この問題は、国会で取り上げられたことから大問題となったが、九電側は発覚してからこの間、九電としては「不知である」と口を濁し続けてきた。しかし、国会で取り上げられ、当番組劇をお膳立てした原発推進派で監督官庁大臣の海江田がカンカンになったことから、眞鍋社長まで社長の座から引きずり降ろされる事件となってしまった。
7月7日は七夕の日、6日の国会で「やらせメール」が取り上げられ、電力株全体が値を下げてしまった。

眞鍋社長は、平成19年6月に社長就任、九電は2期制であり、23年6月まで社長の座、それから会長（財界担当）という大座が保証されていたのであるが・・・。

追、
先般の松本大臣の辞任は、復興の最高責任者として大臣就任、就任の挨拶に訪れた宮城県庁で、常識知らずの宮城県知事は出迎えもせず、勝手に応接室に入れられ、松本大臣は胸糞が急変、カンカンになってしまい辞任劇の態度へ。
所詮、常識知らずの村井知事は、田舎の人や普通の人なら自然に身につけている常識そのものがなかった。村井知事は、生粋の宮城県人でもなく、空の上のヘリコプターの運転手のような人。漁民・農民から大ブーイングの雨あられの（受け売りの）特区構想にはしゃいでいる。

松本大臣は、態度や言葉の問題があるにしろ、ろくに原発事故の直接取材もせず、暇人のマスコミが馬鹿騒ぎして辞任させられたが、九州人にとって、九州を代表する企業にとって、大臣の動きや大臣の言葉は、それほど重く感じ取るものである。
東北復興には、今でもお坊ちゃまで、少し荒くれていようが、土建屋出身の松本氏が、強力なスタッフを付けてもらい、復興大臣であったほうが東北復興にとって賢明であったと思えてならぬ。非難することは簡単だ。