アイコン 古川知事・九電窮地に/第三者委員会 改めて関与指摘

九州電力のいわゆるメール問題を調査している第三者委員会は20日、東京で会合を開き、5月、国が佐賀県に対して行った玄海原子力発電所の安全対策に関する説明会でも九州電力が県の依頼を受けて原発の運転再開に賛成する意見をインターネットに書き込んでいたと県の関与を改めて指摘した。

この問題は第三者委員会が、今月まとめた中間報告の中で、今年5月、国が佐賀県に対して行った玄海原発の安全対策に関する説明会でも、佐賀県の幹部の依頼を受けて、九州電力が、原発の運転再開に賛成する意見をインターネット上に書き込んでいたと指摘していた。
この指摘について、佐賀県側と九州電力が「事実と違う部分がある」として改めて調査するよう求めていた。

第三者委員会の郷原信郎委員長(弁護士、元東京特捜)は20日、東京で開いた会合の後、記者会見して「説明会の書き込みが反対派ばかりだったことから、佐賀県の幹部が、九州電力に書き込みを依頼した。九電もこれを受けて対応した」として、佐賀県が関与していたと改めて指摘した。

その根拠について郷原委員長は「九電の幹部のパソコンを分析した結果、働きかけを示すメールの存在が明らかになったため」だとしている。
第三者委員会は、一連の調査の最終報告書にこの問題も盛り込んだうえで、今月30日をメドに九州電力に提出する。
これについて、佐賀県の古川知事は、20日夜、記者団に対し、「九州電力の第三者委員会の調査は、佐賀県の調査結果とは異なっており、事実関係も整理されていない印象を持っている」と述べ、第三者委員会の指摘は事実と異なっているとの認識を改めて示している。
第3者委の委員長は、元東京特捜のすご腕弁護士の郷原信郎委員長であり、証拠がなくて、推論で発表しているものとは到底考えられない。
古川知事は、ごちゃごちゃ弁明ばかりせず、九電の許可を取り直接、郷原委員長と会い、「証拠を出せ」と何故言わないのだろうか。

九電は、第三者委員会を設置したにも関わらず、九電自ら、第三者委員会に対して、古川知事に迷惑がかかるとして情報を隠蔽したほどであった。

第三者委は佐賀県側と表しており、佐賀県側とは、古川知事だけに限らず「やらせ」に関与していた県幹部がほかにもいるようである。それならば、古川知事の「やらせ」誘導のほか、直接依頼していた幹部がいるものと思われる。まさか県幹部が直接九電幹部に「やらせ」依頼のメールを送信していたとしたら、古川知事の逃げ道は完全に断たれてしまうが・・・・。藪蛇。
 

佐賀県知事公舎
[ 2011年9月21日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサードリンク

※Google・Yahoo japan!・Twitter・ライブドア・はてな・OpenID でログインできます。

コメントする

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
Google サイト内検索