アイコン 日本電気興業(株)/破産開始決定

通信工事の日本電気興業(株)(宮城県仙台市青葉区昭和町3-36、代表:鈴木精紀)は9月26日、仙台地方裁判所において破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には岩渕健彦弁護士(電話022-227-6167)が選任されている。負債額は約18億円。

同社は昭和25年7月創業の電気通信工事、OA機器販売及びリース会社。NECの特約店として東北各県に営業エリアとして、官公庁や大学・学校、病院などを得意先に、パソコン等のOA機器の販売・リース及びネットワーク通信工事を手がけ、平成20年3月期には約23億円の売上高を計上していた。
しかし、官庁予算が減ずるなか、民間工事もリーマン・ショック以降、売上高は、設備投資の減退を受け、平成23年3月期には約15億円まで減少していた。更に3月の東日本大震災の影響を直接受け、受注していた案件が延期や中止になったりしたため、更に売上高は減少していた。そのため、借入負担が重たくなり、リストラ等行っていたものの、資金に限界を生じ、今回の事態に至った。NECは助け船を出さなかったようだ。
 

[ 2011年9月27日 ]
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