パナソニックの終焉　大リストラ敢行 | JC-NET（ジェイシーネット）

パナソニックの終焉　大リストラ敢行

松下幸之助ドジョウはじめ松下政経塾一派は、パナソニックの現況をＴＰＰが解決するとも思っているのだろうか。大きな間違いである。
日本のお家芸であった分野が、既に韓国や中国に喰われ、世界でニーズの高いスマホ・携帯電話や電子書籍分野でも全く日本勢は力をなくしているところに起因している。
そうした中、世界へ攻める道具を持たないパナソニックは、全国で大リストラを敢行中である。

パナソニックの大リストラ
工場名ほか	リストラ策	リストラ人員	リストラ内容
群馬・三洋大泉工場	事業縮小	800	早期退職
千葉・茂原工場	休止	1,500	早期退職・県外配転・期間社員打ち切り
大阪・茨木工場	生産終了	3,500	早期退職・県外配転・期間社員打ち切り
大阪・三洋本社	事業縮小	400	早期退職
兵庫・尼崎工場	工場閉鎖	1,000	期間社員打ち切り
鳥取・三洋工場	事業縮小	822	早期退職372名、県外配転450名
鹿児島・日置工場	工場閉鎖	600	早期退職、県外配転

パナソニックの業績推移
連結／百万円	2009年3月期	2010年3月期	2011年3月期	2012年3月期予
売上高	7,765,507	7,417,980	8,692,672	8,300,000
営業利益	72,873	190,453	305,254	130,000
経常利益	-382,634	-29,315	178,807	-430,000
当期利益	-378,961	-103,465	74,017	-420,000
総資産	6,403,316	8,358,057	7,822,870
自己資本	2,783,980	2,792,488	2,558,992
資本金	258,740	258,740	258,740
有利子負債	745,665	1,327,992	1,595,269
自己資本比率	43.50%	33.40%	32.70%
・2012年3月期予の経常利益は、税引前利益を掲載

12月7日にはこんなニュースも

冷蔵庫などの部品に使うコンプレッサーの販売をめぐりカルテルを結び、欧州市場の競争を阻害したとして、欧州連合（EU）欧州委員会は7日、EU競争法（独占禁止法）違反で、パナソニックなどメーカー4社に対し、総額約1億6100万ユーロ（約167億円）の制裁金を科したと発表した。
　個別制裁金は、パナソニックが約770万ユーロ（約8億円）。このほか、デンマークのダンフォスが9000万ユーロ、イタリアのエンブラコが約5500万ユーロ、同国のアプライアンス・コンポーネンツが900万ユーロ。カルテルの存在を欧州委に通報した（垂れ込んだ）米テクムセは免除された。

[ 2011年12月 8日 ]