東建コーポレーション／4月第2四半期　大幅減益へ　受注は堅調

同社は建設業界について、新設住宅着工戸数は住宅エコポイント制度の早期終了に伴う駆け込み等の反動減があったものの、住宅ローン減税及び住宅ローンの金利優遇政策等、住宅支援政策の効果もあり持ち直しの動きがみられる。また、新設貸家着工戸数も同様に推移している。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,038億９千６百万円（前年同期比5.4％増）となった。
利益面は、営業利益20億78百万円（前年同期比15.1％増）、経常利益23億79百万円（前年同期比18.8％増）、四半期純利益14億66百万円（前年同期比0.8％増）となったとしている。

事業別では、
建設事業は、完成工事高は増加したものの、受注促進キャンペーンによる販売価格の引き下げ、及び前期より進めてきた都市型戦略により他の商品と比べて利益率の低いＲＣ造の賃貸建物比率が増加傾向にあること等から利益率は低下した。
一方、ナスラック㈱は水周り製品を中心とした外販売上高が前年同期と比較して減少している。この結果、建設事業における売上高は513億97百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は34億16百万円（前年同期比1.1％減）となった。
また、当第２四半期累計期間の当社単体における受注高については、451億21百万円（前年同期比11.5％増）となり堅調に推移している。

不動産賃貸事業は、管理物件数の増加に伴いサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期を上回ることができた。また、賃貸建物の当第２四半期末の入居率は95.4％となり、前年同期と比較して1.6ポイント改善している。
景気低迷の影響を受け、サブリース経営代行システムの空室等家賃支払額が増加傾向にあったが、入居率の改善に伴い、これらの収支状況も改善傾向にある。
この結果、不動産賃貸事業における売上高は511億52百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は17億68百万円（前年同期比39.4％増）となったとしている。ほか割愛。

通期については、利益面において、受注促進キャンペーンによる販売価格の引き下げ及び商品構成の変化（ＲＣ造の増加）から、完成工事総利益は額、率ともに期初予算より低下する見通しである。

連結/百万円	売上高	営業利益	経常利益	当期利益
11年4月期第2四半期	98,606	1,805	2,002	1,454
12年4月期第2四半期	103,896	2,078	2,379	1,466
前期第2四半期比	105.4%	115.1%	118.8%	100.8%
12年4月期通期予想	216,327	4,579	5,245	3,020
11年4月期実績	214,250	9,137	9,731	6,197
10年4月期実績	221,650	6,335	7,008	3,859
09年4月期実績	237,674	9,621	10,153	4,914
通期予想／前期比	101.0%	50.1%	53.9%	48.7%