危機に瀕する宮崎交通　更なる選択と集中が必要では・・・

2005年１月産業再生法による再建が決定した宮崎交通が、再度危機に瀕している。同社は設備更新などの投資に必要な１５億円の出資を、支援企業に求めたが拒絶された。
宮崎県は、2007年１月の東国原知事誕生から、全国に注目される県となり、観光客も増加の一途たどった。しかし、昨年３月発生した牛豚の口蹄疫感染により宮崎県はパニック状態に陥った。夏に終息したが約27万頭が殺処分された。宮崎県の広告塔であった東国原知事も任期満了で本年１月退任、全国からの注目度は口蹄疫問題もあり、一気に薄れてしまった。そうした中、本年１月には新燃岳が爆発、霧島の温泉地帯への観光客は激減、口蹄疫問題や新燃岳爆発の煽りを受け、宮崎交通の業績も苦しいものとなっている。

宮崎交通は、設備投資などの資金調達のため県内外の支援企業に計15億円程度の出資を打診し、断られ断念していたことが12月6日判明した。
　
宮交側は資金をバス更新などに充てる計画だったが、スポンサー側は成長戦略の不透明さなどを理由に再出資に難色を示した。グループは、営業力強化やコスト削減などで収益力を高める構えだが・・・。
グループの計画では、2011年3月期末で自己資本比率6・99%にとどまる過小資本解消による財務内容強化を目的に、支援企業17社に対する第三者割当増資を実施予定であった。
調達した資金は、本年度から3ヶ年のグループ改善計画に基づき、バス事業や観光関連事業などへの投資に充てる予定だった。

ところで同社（連結）の業績は、次の通り下記の再生計画の予定を大幅に下回っている。未達原因は、いろいろなことが上げられようが、株式会社の経営は、数値のみの非常の世界である。
宮崎県は、広告塔の東国原氏を失い、世の中の景気も悪いままである。こうした中でも同社は、最低でも予定決算数値を計上する宿命を帯びている。
今回の出資拒否は、その結果に対する経営批判の現れでもあり、会社側に対して、更なる業績向上を求め、それが無理なら、更なるリストラを要求しているものである。
同社は、赤字事業と赤字会社を今も抱えており、最後の選択と集中が求められているといえよう。

連結／百万円	平成24年3月期	平成23年3月期
	通期見込み	実績	前年比較	前年比（％）
営業収入	16529	16626	△97	-0.6
営業経費	16156	16054	102	0.6
営業利益	373	572	△199	-34.8
経常損益	-232	13	△245	－
当期純損益	-183	-151	△32	－

現在の連結子会社（6社）･･･宮崎交通㈱、宮交ﾀｸｼｰ㈱、㈱宮崎観光ﾎﾃﾙ、青島ﾘｿﾞｰﾄ㈱、宮崎ﾋﾞﾙｻｰﾋﾞｽ㈱、宮交ｼｮｯﾌﾟｱﾝﾄﾞﾚｽﾄﾗﾝ㈱

持分法適用会社（関連会社3社）･･･宮崎空港ﾋﾞﾙ㈱、宮崎ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾞﾙﾌ㈱、宮交ｴｱｸﾞﾗﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽ㈱

産業再生機構による支援策と再生計画（2005年１月）

1、金融支援の概要

関係金融機関等（宮銀・宮崎太陽など）に対して、総額約２４４億円の債権放棄を要請する。

（その結果、2006年10月、機構は、宮崎交通に対する元本326億49百万円の債権に関し、金融機関等から162億20百万円で買い取り、事業再生計画に沿って債権放棄（155億76百万円）を行った後、残った170億74百万円の債権に関し、事業収益及び担保処分等により45億43百万円の弁済を受け、今般、残債権全額に当たる125億30百万円の弁済を受け全額完済。）

2、事業再生計画の予想計数

事業再生計画連結（有価証券報告書上の連結とは異なる）

連結	平成１６年３月期	平成２０年３月期
売上高	25,660百万円	21,013百万円
営業利益	1,974百万円	1,390百万円

連結：平成16年3月期（有価証券報告書ベース）

連結	平成１６年３月期
売上高	25,933百万円
営業利益	1,819 百万円
経常利益	216 百万円
当期純利益	▲179 百万円
借入金総額	52,310百万円