アイコン 東芝/最古の北九州工場閉鎖へ 茂原東芝・浜岡東芝も閉鎖

東芝は30日、設立から90年超と同社で最も歴史が古い北九州工場(北九州市小倉北区)を来年度にも閉鎖することを決定した。
当工場は、携帯電話の半導体部品などを製造しているが、1ドル=77円台前後の円高が続き、海外勢との競争に太刀打ちできないと判断。500人強の従業員は他の工場に配置転換する。
今年に入っての円高局面で、国内電機大手が工場の生産停止に踏み切るのはパナソニックに次いで2例目。
 (頑張っている北九州市の北橋市長も頭が痛かろう)

東芝の北九州工場は、1920年に白熱電球を製造する東京電気(現・東芝)の小倉工場として操業を開始。39年に東京芝浦電気小倉工場に名前を変え、高度成長期にはトランジスターなどを生産した。白熱電球は東芝の草創期の主力商品で、生産拠点の象徴的な存在だった。現在は、「発光ダイオード(LED)ランプ」や、デジタルカメラや携帯電話などに搭載される「フォトセンサー」などを製造している。閉鎖に伴い、製造ラインは他の国内工場に移して集約する。

<3工場閉鎖・再編>
今回の東芝の半導体事業再編は、当該の東芝北九州工場、静岡県御前崎市の浜岡東芝エレクトロニクス工場、千葉県茂原市の東芝コンポーネンツ工場の3工場を2012年度中に閉鎖し、姫路半導体工場(太子町)、加賀東芝エレクトロニクス(能美市)、豊前東芝エレクトロニクス工場(豊前市)に集約するというもの。
パワー半導体の150ミリウェハを半減させ、200ミリウェハを強化、豊前東芝は光半導体の組立開発機能を強化、量産品は一部縮小して海外に移転する。同工場に小信号デバイスと光半導体事業を集約する。大分工場も150ミリウェハ事業を半減させるという。

同社は、次世代展開の柱を原子力に置き、米原子力大手のウェスティングハウス社を54億ドル(当時約6,370億円)で買収などしてきたが、リスクズル抜けの東電の原発爆発事故により、世界的な原子力に対する不安が、国家政策により問題視され、大きく方向転換を迫られることになってしまった。

家電・重電業界は、新興国が5年から10年先にしか到達できない分野の業務を拡大させなければ、著しい新興国の台頭により、後手後手の戦略をしいられている。
政権未熟者により円高対策に大幅な遅れが生じ、今では70円台後半が当たり前になってしまった。こうした事態は、いい加減な格付機関と連動してドルハゲタカの金融資本が一人歩き、世界経済の金融を狂わせていることに起因している。こうした円高は、TPPではなんら解決できるものではない。
(円高の解決方法は、TPP締結により失業者を大量に創出させ、日本経済を後退させて1,000億円以上の借金にギブアップ、円が安くなることだけは間違いない。その暁にはIMFにより、年金半減、消費税大増税、公務員数半減、公共投資半減などの抜本的な財政改善策が取られることになる。
当然、消費も大幅に落ち込み、聖徳太子の陽出ずる国から、日本国の将来を考えない刹那主義の天下り官僚と利権議員により、陽沈む国になってしまった。)
 

[ 2011年12月 1日 ]
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