同社は、鹿児島県や西之表市による建築物の課税調査を、島上陸を許可せず拒否、県はヘリコプターを飛ばしての空中写真や図面を基に家屋の資産評価を行い、課税額を決めた。
　島内には不法建築物である事務所ビルや社員寮などがある。鹿児島県は何故か課税対象物や課税額、納付期限について明らかにしていない。
　　期限までに納付がない場合、県は督促状を発送するなどし、その後も納付がなければ差し押さえができる。
　　同社は課税調査のほか、開発申請以外の不法開発（開発申請許可面積の56倍の面積を開発）の現地調査についても拒否している。
課税調査拒否によって生じた、調査のためのヘリコプター代は誰が負担するのであろうか。

民主やドジョウがうろちょろして何もできないので、代わりにタストン・エアポート社が、米軍用のＦＣＬＰ軍用基地を造ってあげました。喜んで政府防衛省は、その基地を高額で買って下さいとの基地商売をタストン・エアポート社が行っているもの。

鹿児島県も、「馬毛島」が軍用基地ともなれば、国から大きな交付金が下りてくることからニンマリ戦術、強硬措置に出るはずもない。国の国交省も不法開発については、ダンマリを決め込んでいる。
米軍にとっても沖縄とともに中国を睨む場所に「馬毛島」が位置し、嘉手納・岩国からの訓練にも使え、万々歳であろう。