東電と原子力損害賠償支援機構が、主要取引金融機関に提示した東電の今後１０年間の資金計画の概要が、２６日明らかになった。
機構が２０１３年３月期に１兆円の公的資金を資本注入して東電を実質国有化した上で、翌１４年３月期に資産売却などによる最終損益の黒字化を、１５年３月期に経常黒字化をそれぞれ目指す。
電気料金の値上げと柏崎刈羽原発の再稼働を前提とし、１７年３月期には社債発行も再開することを見込む。
　また、東電は機構を通じた１兆円規模の政府出資を受け入れる方向で最終調整に入った。
金融機関に要請している同額規模の融資とあわせ、福島第１原発事故の損害賠償と事故処理、原発停止に伴う火力発電向け燃料費増加で著しく悪化した財務基盤の強化に充てる。早ければ１月中にも取締役会を開き、受け入れ方針を正式に決める。
原子力損害賠償支援機構は、何を考えているのだろうか。金融機関から金を引っ張り出すための方便か、それとも被災国民への補償を国（税金）に見させてしまうというのであろうか。最終損益は向こう20年間、国が代参した補償費用を利益で支払い続けなければならないのは当然である。