アイコン (株)林原グループ/更生計画認可  長瀬産業傘下へ

林原一族の放漫経営により破綻したインターフェロン・トレハロースの(株)林原(岡山市北区下石井1-2-3、更生管財人:松嶋英機弁護士及び長瀬 玲二氏)、(株)林原商事(同所、同)、(株)林原生物化学研究所(同、同管財人)、太陽殖産(株)(同、管財人:松嶋英機弁護士)は、11月18日に東 京地方裁判所へ更生計画案を提出、12月31日に更生計画認可決定を受けた。

今後は、更生計画案の内容に従い更生3社(林原、林原商事、林原生物化学研究所)から太陽殖産へ非事業用資産など承継、スポンサーである化学品専門商社の長瀬産業による更生3社の100%子会社化を含む事業体制の変更を行う。

また、長瀬産業による融資、太陽殖産に承継される資産を含む更生4社の資産の換価代金など推定700億円を弁済原資として、更生4社の更生担保権および更生債権に係わる債務の弁済を進めていく。

 

平成23年11月の新聞記事

化学品専門商社の長瀬産業は11月21日、スポンサー企業(平成23年8月3日スポンサー契約締結)として再建を進めるバイオ企業の林原を、早ければ来年2月に100%子会社化する方針を明らかにした。両社の経営資源をできる限り融合させ、シナジー効果を高める必要があると判断した。同時に林原の平成27年10月期の見通しについて、売上高330億円(23年10月期見込み比25%増)、営業利益70億円(同32%増)とした。

 林原は、東京地裁に18日に提出した更生計画案が認可確定になれば、来年2月初旬にはグループ3社を合併する。その後、長瀬が700億円を林原に拠出し、100%子会社化させる。

 

[ 2012年1月 6日 ]
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