アイコン 日本風力開発/役員自らがインサイダー取引誘導  証取委から課徴金勧告

同社は、同社の役員が平成22年6月、同社が整理銘柄指定を同社が発表する以前に、知人に話し、同社所有株を売却したことが、インサイダー取引とされ、次のとおり勧告している。

証取委の勧告によると、課徴金納付命令対象者は、当社役員から当社の会計監査人の異動、それに伴い平成22年3月期の有価証券報告書の提出が遅延し、当社株式が監理銘柄に指定される見込みとなった旨の事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年6月14日より前の同月8日に、自己の計算において当社の株式合計50株を売付価額合計918万7900円で売り付けたもの。
勧告では、この課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第175条第1項に規定する「第166条第1項又は3項の規定に違反して、同条第1項に規定する売買等をした」行為に該当する。
この違反行為に対し、課徴金納付命令対象者が、金融商品取引法に基づき納付を命ぜられる見込みの課徴金の額は、653万円と発表した。
(証取委は、直接該当者に課徴金支払命令を下す権限はなく、親の金融庁から当該者に対し課徴金支払命令が発せられる)

<余談:風力発電事業の今後・・・>
日本の政権は、ぬるぬるしており、原発爆発を受け、自然エネルギーによる発電を前面に打ち立てたが、実際の政策面では、今までと殆ど変わらず、その方向性さえ見せていない。そのため、太陽光発電も風力発電も事業者の業績は行き詰っているのが実情である。
ぬるぬる政権は、発送電分離を取り上げているが、ぬるぬるには、遺伝子操作の作付種(一代限種)や遺伝操作作物用除草剤を扱うモンサントとTPP締結して一儲けを企み、事前に業務提携した住友らしい財界のボス米倉がくっついており、謳い文句で終わる可能性が非常に高い。
せいぜい、国民に全部負担させる事前エネルギーによる発電の全量買取制度でお茶を濁すことになろう。
自然エネルギーの本格導入を政府が声高らかに謳い、助成制度などしっかり構築すれば、急激に太陽光発電システムなどが普及しようが、モタモタしている間に既に、中国産の格安の太陽光発電セルが日本にやってきている。政治が駄目だと日本のメーカーは苦悩するばかりである。
 

[ 2012年2月 7日 ]
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