中国電力の筆頭株主である山口県の県振興財団の理事会が8日開催され、来年３月に財団が廃止されるのに伴い、財団の債務を返済するために保有する中国電力の株式の一部1500万株を売却する方針を決めた。
　県振興財団は中国電力の発行済み株式の１３．３パーセントを保有する筆頭株主。今年度末で約２０４億円にのぼる銀行からの借入金を返済するため、財団が保有する中国電力の株式の約１／３を売却する。残り約２／３は山口県が引き続き所有するとのこと。
２０４億円の銀行借入残とは、何の目的でそんなに借り入れたのだろうか。そっちの方が心配である。
１５００万株も放出すれば、中国電力株価はかなり落ちることになろう。