実施時期は平成２４年３月中旬の予定であります。
新県庁舎建設場所に賛否両論はあるものの、県民のためのお城であることから、どの様な新県庁舎が建設されるか注目が集まり，どこの設計共同企業体が受注するか、期待と同時に予想や憶測が飛び回っています。
日米構造協議が整う前の受注業者の決定は、入札談合は必要悪とされ、経済の活性化、企業の防衛や安定等々に寄与し、良き慣習として行われてきましたが、過ぎ去った昔話として語られています。
受注業者の決定に当たっては、様々なルールが決められ、「天の声」と言われる発注者サイドの意向が最優先されていました。現在の官製談合と言われるものです。
次に継続や前施工業者が優先されていたようです。県庁で例えれば、現在の県庁（江戸町）はＮ設計が設計業務委託を行っています。新しい県庁（尾上町）は前 記ルールによってＮ設計が受注予定者になるという事です。あくまで、過去の例え話であります。しかも指名競争入札や一般競争入札においてのことです。現在 は行われていません。絶対にあってはならないことです。
今回の県庁舎は、公募型プロポーザル方式で実施され、すでに発表されている１０人の審査員の皆様によって、公開審査が行われ選定されることになっています。
プロポーザル方式とは、建築物の設計者を選定する際に、複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を選定することで あり、単に価格の安さだけで選定したのでは、期待した結果が得られない場合も生じてしまいます。一方、過去に実績のある者を選定する随意契約については、 特に行政機関などの場合は、公平性の観点から問題があります。

共同企業体（JV）とは
一つの設計業務を実施する際に、複数の企業が共同で設計業務を受注し実施するための組織を言い、民法上の組合に該当します。
近年建設される大規模構造物は、様々な要素が複合して設計されていることが多く、これを補う手法として、各分野に秀でた企業同士が共同企業体を構成することで、円滑かつ速やかな設計を行うことができます。
県庁舎の業務内容や業務規模から、プロポーザル方式や共同企業体あるいは世界貿易機構（WTO）協定による対応型であることの趣旨と目的を考えたとき、企 業体の構成は、２１世紀にふさわしい県庁舎として、県民に親しまれ子供や孫などに誇れる優れたデザインでなければなりません。そのためには、日本を代表す る優秀な設計会社が、秀でた部門を補完しあう組織体が望ましいと思われます。県は代表構成員だけに高いハードルを設け、その他の構成員は、設計会社として の最低限の資格しか求めています。従って、企業体の中には、力量不足と思われる複数の企業で構成されている企業体グループがあるようですが、代表構成員主 体で、いかほどの提案がなされるものか、興味を持つところであります。
また、このプロジェクトの運営に際して、利益誘導的な国会議員や声の大きい県会議員の政治介入が噂されてますが、汚点を残さないクリーンな県庁舎建設のため、１０人の審査員の皆様の慎重な審査による、ベストな設計共同企業体の選定を期待いたします。