アイコン オリンパス 罰金刑7億円か  課徴金は? 米国は? 英国は?

オリンパスの損失隠し事件で、東京地検特捜部が、法人としての同社も金融商品取引法(旧証券取引法)違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪で起訴する方向で検討していると、20日共同通信が伝えている。
特捜部や証券取引等監視委員会は当初、法人の立件が上場廃止につながることを懸念して、行政処分だけにとどめる方針だったが、1月に東京証券取引所が上場維持を決めたことなどを受け、罰金刑を求めることは可能と判断したもよう。

同法違反容疑で逮捕された前会長兼社長菊川剛容疑者ら7人の刑事処分に合わせて起訴するとみられる。法定刑は7億円以下の罰金。
ここで罰金が科せられると課徴金はないのだろうか?
アメリカに上場していなかったことが幸いしているが、アメリカだったら、とんでもない罰金を吹っかけられていたと思われる。こうしたことにウルサイ米国であり、何かの理由を付け取り上げるかもしれないが・・・。

[ 2012年2月20日 ]
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