＜突然の解任劇＞
　今月5日午前、ソウル市内のホテルで、方社長の前にオリンパス本社の社員1人と韓国側弁護士1人が現れた。当初会うはずだった日本本社の経営統括専務の姿はなかった。
　方社長は「独断的な経営を行った」との指摘を受けた後「給与と退職金を放棄、オリンパス本社に対しいかなる訴訟も起こさない」という覚書への署名を求められた。署名すれば「辞任」扱い、署名しなければ「解任」扱いになるという説明だった。
方社長が「どういうことだ」と反発すると、オリンパス本社は解任処分を下した上で、専用車、携帯電話、クレジットカードの即時返納と事務所への出入り禁止を通告した。

　同じ時間、ソウル市江南区駅三洞にあるオリンパス韓国の社屋には、日本の本社社員と韓国の法律事務所、会計法人の約10人で構成する監査チームが押し掛けた。方社長の電子メール、セキュリティーカードは直ちに使用停止とし、事務所に対する詳細な監査が始まった。
オリンパス韓国の昨年の売上高は、約120億円、営業利益は約17億円。

＜本社とのあつれき＞
　しかし、オリンパス本社は方社長が「独断的な経営を行った」として、突然の解任を決定した。同社周辺では、方社長に代理店許可などをめぐる不正行為が発覚し、本社レベルで調査が進んでいるとのうわさが流れていた。
オリンパス本社では昨年、大規模な粉飾 決算事件で菊川剛会長が辞任するなど、大きな混乱が起きた。方社長は外国人ながら、菊川前会長の側近の一人だったとされる。
　方社長は、本紙の電話取材に対し「本社の解任処分に法的に対応していく」とした上で「100社以上あるオリンパスの海外法人の中でも最高の営業利益率を達成してきた。会社にある利益剰余金だけで800億ウォン（約54億円）に達する。解任措置には納得できない」と反発している。
　方社長の代理を務める法律事務所の関係者は「日本本社は、多額の剰余金を保有する韓国法人を掌握するため、定款に定める手続きを守らず、一方的に解任を通告した後、方会長の個人的な不正を追及している」と主張した。

　オリンパス本社の依頼で監査を行っている法律事務所の関係者は「監査が終了するまでは一切発言しないように求められている。監査終了後に結果を詳しく明らかにしたい」と説明した。
以上、朝鮮日報が報じている。