この会社をめぐっては、松尾会長が同社を元請けである特定の大手ゼネコン（東京）側に紹介した事実を認めたが、口利きの趣旨は否定していた。松尾会長は１６日夜、西日本新聞の取材に「処分を受けたかどうかも、建設業法違反だったかどうかも知らない」と答えた。

　県の建設業者監督処分簿などによると、同社は１０年１月、建設業法で常駐を義務付ける専任技術者を配置していないにもかかわらず、県に対し虚偽内容の申請書を提出し、建設業の許可（更新）を受けていた。

　今回の処分は、キューコーの許可を５年間取り消すだけでなく、同社の役員が別の法人を設立して建設業許可を受けることも５年間禁じている。

　 同社が県から建設業許可を受けた２００５年から専任技術者として登録されていた男性は、本紙のこれまでの取材に「名前を貸していただけ。常駐しておらず給与をもらったことはない」と答えており、県は虚偽内容で１０年に許可を更新したことを悪質と判断したとみられる。

県は昨年１０月から同社の立ち入り調査を始め、親族男性などから事情聴取。今年１月には同社側から弁明を聞く聴聞会を開いていた。
　
　同社は昨年１１月、専任技術者が常駐していないとの本紙報道について弁護士を通じて書面で「まったく事実と異なる」と反論していた。

　　同社が県に提出した工事経歴書などによると、１９９２年に現在取締役を務める親族男性が創業。特定の大手ゼネコンなどから九電関連の土木や原発構造物建設などの工事を下請けで受注し、九電関連以外を含めた０５－１０年の受注総額は約１３億７千万円。
以上。
　　九電本社近くには、九電発注工事を直接受注や九電工事の元請と下請けの中に入り、ボロ儲けしている九電元代表取締役社長さんの息子さんが経営する会社もある。
　　九電の私物化と言ってしまえばそれまでだが、九州電力は代々そうした代表の一族がおいしい仕事にありつけるような会社を作って請け負っていたようだ(但し、身の綺麗な社長さんは作っていない)。
これは中国共産党の大幹部たちが、一族に会社を作らせ、経済を牛耳っているのと殆ど変わらない。