アイコン セラーテムに証取委調査入る FACT オリンパスに続き大当たり

FACTが2010年9月号[野放し日本株式市場]「中国のハイエナ」が大証裏口上場、実体不明の中国事業を吹聴し株価が急騰するセラーテムの背後に、怪しい中国資本。ザル規制は東証も同罪だと追求していたセラーテムに26日、次の通り証取委の調査が入った。
 ジャスダック上場のソフト開発の「セラーテムテクノロジー」〈4330〉(東京都中央区)が、第三者割当増資をめぐり虚偽の事実を公表した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で、同社を強制調査していたことが26日分かった。 
証取委は東京地検特捜部への告発を視野に調査を進めるとしている。
 FACTが情報提供しているにもかかわらず、東証・大証も証取委も動かず、一般株主を危険に晒し続けた功罪は、誰が償うのであろうか。

FACTは、2011年09月27日次の通り報じていた。
上場廃止寸前のゾンビ企業だったセラーテムの第三者割当増資を、英領バージン諸島に登記された正体不明の中国系ファンド2社が引き受け、さらにその 資金を使ってセラーテムが中国の環境関連企業、北京誠信能環科技を買収。セラーテムは「中国の成長分野に参入」と日本の投資家に吹聴していました。しかし実際には、中国系ファンドと北京誠信能環科技は水面下で一体であり、株価つり上げを狙った「裏口上場」の疑いが濃厚であることを本誌は解明しました。
これら一連の操作を主導したのはセラーテム取締役兼CFO(最高財務責任者)で元中国人の宮永浩明氏です。ところが、その宮永氏が今年3月と5月に 自己保有していたセラーテム株を大量売却。さらに、9月29日に開催される定時株主総会で宮永氏が取締役に再任されないことや、セラーテムが宮永氏個人に 一時3億7000万円を融資していた事実などが判明しました。
「裏口上場」の青写真を描き、中国側との橋渡し役を務めていた宮永氏が去れば、セラーテムの中国事業はコントロールを失ったも同然です。一体何が起きているのか。本誌は改めて同社に質問状を送ることにしました。
以上、掲載している。
金融庁の証取委はボケナスばかりではあるまいし、迅速に対応すれば、最小限の被害で済むものの、好き放題にさせた上での手入れではどうしようもない。AIJ同様。
(丸美(グリーンシート、日本証券取引委員会管轄=証取委管轄)事件で、証取委は仕事を放棄し対応しなかったことにイコンを残す)
 
 
セラーテム
 
<セラーテムの増資>
第三者割当による新株式発行の払込完了ならびに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、平成21 年11 月13 日開催の取締役会および平成21 年11 月30 日開催の臨時株主総会において決議した第三者割当による新株式発行に関する払込手続きが本日完了いたしましたので、お知らせいたします。
また、本件株式の発行に伴い、主要株主である筆頭株主に異動がありましたので、併せてお知らせいたします。
Ⅰ.第三者割当による新株式の発行
1.新株式発行の概要
(1)発行新株式数 普通株式 111,740株
(2)発行価額 1株につき 13,420円
(3)発行価額の総額 1,499,550,800円
(4)資本組入額 1株につき 6,710円
(5)割当先及び株式数 WEALTH CHIME INDUSTRIAL LIMITEDに全株を割当てる
(注)上記につきましては、平成21 年11 月13 日に発表いたしました取締役会決議の内
容に変更はございません。
また、割当先であるWEALTH CHIME INDUSTRIAL LIMITED 社は、当社株式を長期保有する方針であり、新株発行日から2年以内に譲渡する場合は、遅滞なく当社へ報告する確約を得ると同時に、株式取得後6 ヶ月間は売却しないとするロックアップ契約を当社主要株主間において締結しております。
2.今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 136,567 株
増資による増加株式数 111,740 株
増資後発行済株式総数 248,307 株
増資後の資本金 4,755,989,240 円
 
Ⅱ.主要株主である筆頭株主の異動
1.異動が生じた経緯
上記のとおり、新株式が、WEALTH CHIME INDUSTRIAL LIMITED に111,740 株割当てられた
ことから、同社は当社主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
他略
以上
 
FACTの現地調査では、こうした実体がないとされる
子会社化した北京誠信の概要
(1) 商号 北京誠信能環科技有限公司
(2) 本社所在地 中国北京朝陽区姚家園路105号観湖国際1座9F
(3) 代表者 ワン フォイ(総経理)
(4) 事業内容 ソフトウェア開発、IT 事業、省エネ事業
(5) 設立年 2004 年12 月
(6) 決算期 12 月
(7) 従業員数 360 人
(8) 主な事業所 中国北京市
(9) 資本金 70 百万人民元(約938 百万円)
連結決算期
 2008 年12 月期
 
千人民元
千円/100 円=7.4763
連結純資産
112,975
1,513,718
連結総資産
139428
1,868,159
連結売上高
161070
2,158,128
連結営業利益
52470
703,032
連結経常利益
52631
705,192
連結当期利益
39187
525,050
 
[ 2012年2月27日 ]
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