アイコン 野田さん どこまで消費税上げれば社会保障の不安はなくなるのでしょう  100%?

野田首相は29日、30日参院総務委員会で閣議決定する消費税増税関連法案に関し「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と述べ、社会保障財源としての消費税増税の意義を強調した。
  首相は、増税しない場合について「財政規律を守らない国との間違ったメッセージが出て金利が上がれば、利払いが増える。(増税を)やらないことのマイナスもある」と語った。

1000兆円の借金、1%上がれば10兆円、経済をどん底にしておけば、金利は上がらない。経済をどん底にする処方のみいくらやっても、可処分所得が減る一方の国民の懐からは何も出てこない。デフレと資源インフレが同居し、ますます経済は疲弊していく。橋本政権下における消費税増税での失敗を繰り返すのであろう。

消費税を上げれば、社会保障の不安が解消されるというが、不安が解消される消費税率とは50%だろうか、100%であろうか。
まずは国会議員の報酬を半減させ、政党助成金を廃止するのが先決ではないのか。
 

[ 2012年3月30日 ]
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