大王製紙は今月１３日、創業家の井川高雄元顧問側に関連会社株式の買い取り価格の引き上げを提案した。しかし、創業家側は「株式を売却する意図はない」と拒否、同社は「これ以上の提案は難しい」（関係者）と判断した。ただ、今後も創業家から売却提案があれば、応じる方針。ソース：時事通信

大王製紙側も巨額損失と刑事事件であり、一機に創業家を銀行の言うままに排除しようとしたものの、創業家からの反撃を受け、買収を断念したようだ。
同社の子会社群は、その多くが創業家により株で支配されており、取引を減少させない限り、買収には応じない。ところが、その子会社群はあまりにも本体業務と密接に関係しており、取引の減少や取引停止などできない関係となっている。
バクチバカ元社長の排除は当然であるが、会社が潰れる状態ならばともかく、一族を完全排除するなど、無謀であろう。金融機関もその支配力を強めるため、迫ったものに過ぎない。創業家に対しては、まず残りの借財を支払わせるべく、一族保有の子会社の株券なりを、期限を決め担保として取り上げるべきだろう。