鴻海グループの郭台銘会長は、ディアのインタビューで以前「日本企業と力を合わせ、サムスンを打倒しよう」と述べていた。

　「液晶パネルの元祖」と呼ばれる伝統あるシャープが、プライドを捨て、鴻海を筆頭株主として受け入れることにしたのは、現在のビジネスモデルでは未来がないと判断したため。
４月社長に就任する奥田隆司常務は、「研究開発から生産、販売まですべて自前で手掛ける単独の垂直統合モデルには限界があった。鴻海グループが持つ高い生産・加工技術力とコスト競争力を融合し、両社の強みを生かしたグローバルでの垂直統合モデルを一緒につくり上げる」と述べた。

復活の大成功を納めているアップルは何も作っていないが、メーカーであり、開発と販売がメインとなっている。従業員は６万４千人がいる（2011年9月）。ＩＢＭも同じようなもので従業員は世界に４３万人いる。開発や販売に力を入れても従業員は必要であり、アメリカはそういう風にシフトして行っている。常に先端技術が必要な分野であり、日本企業の先々を暗示していると思うが・・・・。

＜内需拡大策による企業支援策が裏目に＞

　　日本の家電メーカーが、世界市場で低価格帯のサムスン・ＬＧの攻勢により後退しかけていたなかリーマン・ショック、日本の政治は景気回復策として、地デジ導入に加え、エコポイント制を導入した。しかし、家電メーカーは、より国内市場に目を向け、売りまくった結果、エコポイント制が終了した時には、国内市場は全く売れなくなった。

　国は、当然内需拡大策が終了したころには、世界経済も回復基調にあると想定してのものだった。しかし、アメリカ経済が立ち直りを見せているものの、欧米や新興国で、高級品の日本製品は見向きもされなくなり、世界でジリ貧状態に陥っている。

　内需拡大策に世界市場を忘れた結果、今のような体たらくな家電業界となっていると思うが・・・。
日本の家電メーカーは、形にこだわり、グローバルマーケティングに欠けすぎている。