これら４業者は、ダイエット効果をうたう健康食品など２１商品について、不当な表示を行っていた。
　当該の４事業者は、東京都の再三の注意にもかかわらず、消費者を誤認させる表示を繰り返していたという。
　今回改善の指示を行った不当表示は、東京都のインターネット広告表示監視事業（年間２万４０００件のインターネット上の広告を継続的に監視）により発見されたという。

こうしたことは、本来、消費者庁が行うべきであるが、マルチ業者と仲良しこよしの長官と国民生活センターの理事長であり、全く消費者のためにならない税金喰いの官庁と化かしている。