女性職員は通勤途中で、検察は日米地位協定に基づき日本に裁判権はないとして職員を不起訴処分し、遺族の申し立てを受けた検察審査会も去年３月、「不起訴相当」と議決した。

しかし、去年１月に沖縄県で起きたアメリカ軍職員による交通死亡事故で、去年の日米地位協定の見直しで一転して起訴されたのを受けて、岩国市の男性の遺族が去年１２月、検察審査会に再審査を申し立てた。
　
ところが、検察審査会は４月２０日付けで、「不起訴相当」と１度議決が出た事件を再度審査することはできないと法律で定められているとして、再審査の申し立てを却下した。

一事不再理の原則だろうが、そもそも日米不平等条約に基づくものであり、相手不詳でも起訴すべきではなかろうか。

沖縄では、この不平等条約下で、米軍関係者による交通死亡事故・暴行・窃盗・強姦など多くの事件で県民が泣かされ続けてきた。

米兵３人が、１２歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した強姦致傷および逮捕監禁事件が発生。この事件をきっかけにやっと昨年少し見直された。

この不平等条約こそが米兵に対して真から素直になれないところである。基地が戦争状態下など客観的に緊急状況ならば少しは理解できようが、米軍関係者の普通の通勤途上の交通事故、当死亡事件でさえ、起訴・不起訴の判断さえ、地位協定によりされないとはかわいそうな日本人である。