ヤマダ電機/住設機器のハウステックを100億円で買収 3月決算付
ヤマダ電機は、平成24年5月10日開催の取締役会において、住設機器メーカーの(株)ハウステックホールディングス(年商:550億円)の発行済株式の全部を取得、子会社化することを決議して、株式譲渡契約を締結した。引渡しは6月中旬予定。
また、本取得に伴い、ハウステックホールディングスの子会社である(株)ハウステック、日化メンテナンス(株)、中部日化サービス(株)、近畿日化サービス(株)及び好適特衛浴設備(上海市)有限公司も子会社になる予定。
<株式取得の理由>
システムバスルーム、キッチンなどの住宅設備機器を中心に、給湯器、浄化槽などの製品の製造・販売事業を展開するハウステックホールディングスを100%子会社化することにより、当社グループの「スマートハウスビジネス」の積極的展開の促進を図るためとしている。
<(株)ハウステックホールディングス及びグループ事業会社の概要>
(株)ハウステックホールディングス
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代表者
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代表取締役社長 星田 慎太郎
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所在地
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東京都板橋区板橋三丁目9番7号
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主な事業の内容
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グループ子会社の株式保有並びにグループ子会社の経営管理及び経営関連業務
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資本金
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100百万円
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設立年月日
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平成23年4月1日
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連結売上高
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55,007百万円(平成23年3月期)
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(株)ハウステック
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代表者
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代表取締役社長 渡辺 成夫
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所在地
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東京都板橋区板橋三丁目9番7号
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主な事業の内容
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住宅設備機器並びに環境設備機器の製造及び販売
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資本金
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1,850百万円
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設立年月日
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平成13年5月1日
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日化メンテナンス(株)
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代表者
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代表取締役社長 芦沢 公三
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所在地
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東京都文京区湯島二丁目31 番14 号
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主な事業の内容
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上、中、下水道処理施設の維持管理並びに浄化槽の新設工事及び維持管理
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資本金
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100 百万円
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設立年月日
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昭和46 年10 月1 日
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中部日化サービス(株)
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代表者
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代表取締役社長 黒川 章夫
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所在地
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愛知県稲沢市増田北町109 番地5 号
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主な事業の内容
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ハウステック住宅設備機器並びに環境設備機器の保守点検及び修理・サービス
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資本金
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31 百万円
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設立年月日
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昭和46 年4 月20 日
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近畿日化サービス(株)
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代表者
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代表取締役社長 黒川 章夫
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所在地
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大阪府東大阪市中新開二丁目5 番7 号
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主な事業の内容
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ハウステック住宅設備機器並びに環境設備機器の保守点検及び修理・サービス
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資本金
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30 百万円
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設立年月日
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昭和47 年12 月21 日
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好適特衛浴設備(上海)有限公司
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代表者
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董事長 藤田 信次
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所在地
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上海市長寧区愚园路1258 号
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主な事業の内容
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中国における住宅設備機器、水処理設備機器、厨房設備機器及びこれらの機器の部材の卸売、輸出入、関連するメンテナンス業務等
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資本金
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70 百万円
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設立年月日
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平成23 年11 月25 日
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ハウステックのショールームは北海道を除く全国に46ヶ所あり、福岡ショールームは福岡市早良区百道浜2-1-1の日立九州ビル1F、長崎ショールームは長崎県西彼杵郡時津町久留里郷419-2にある。
今後、ヤマダ電機のでかい建物の一角にも、ショールームのコーナーと相談室が設けられることになろう。ヤマダ電機はエス・バイ・エルも子会社化している。
スマートハウスでは、住居の住・電・熱等をコントロールするようになり、単品売りの家電量販店も参入することにより、面でのシステム販売ができ、メンテナンスも含め、将来に向け無限大に市場は拡大することになる。また、家電メーカーではなく、家電量販店が参入することにより、顧客のニーズにもより応えられるものとなる。
<スマートハウス>
スマートハウスとは、1980年代にアメリカで提唱された住宅の概念で、家電や設備機器を情報化配線等で接続し最適制御を行うことで、生活者のニーズに応じた様々なサービスを提供しようとするものである。
日本においては、電脳住宅が話題となった1990年代のホームオートメーションブーム、松下電器産業(当時)によるHIIハウスが話題となった情報家電ブームに続き、2010年代には米国のスマートグリッドの取り組みをきっかけとした、地域や家庭内のエネルギーを最適制御する住宅として再注目されている。(HIIとは、Home Infomation Infrastructure(家庭内情報基盤))
2010年代における解釈としては、HEMS(home energy management system)と呼ばれる家庭のエネルギー管理システムで家電、太陽光発電、蓄電池、電気自動車等を一元的に管理する住宅と言える。
世界で環境問題に取り組む今日、エネルギー消費を抑えるスマートハウスは注目を浴びており、さまざまな企業が参入をしている。
しかしながら、規格が統一されておらず、しかも、通常よりもコストが高いなどの問題があったが、こうした課題を解決するための関連省庁や民間団体における動きも活発化しており、2012年2月24日に取りまとめ結果が公表されたスマートハウス標準化検討会では、HEMSの標準インターフェースとして、エコーネットコンソーシアムにて策定されたECHONET Liteが推奨されている。
2010年のAPEC開催に合わせて、横浜・みなとみらい地区(新高島駅周辺)において、総務省主体で積水ハウスなどが開発したスマート・ネットワークプロジェクトの実証実験住宅「観環居」が設置された。
APEC閉幕後も日産自動車のリーフなどと連携して、実証実験を継続(設置地域の開発が本格化するまでの暫定施設)しており、事前申込みにより無料で内覧可能である。
2011年5月には、神奈川県藤沢市辻堂元町のパナソニック関連工場跡地における再開発計画で、太陽光発電や家庭用蓄電池、家電総合管理システム(スマートエナジーゲートウェイ)を大規模に配備するなど街全体をスマート化した「スマートタウン構想」が発表された。
当計画では、パナソニックや藤沢市が中心となり、パナホーム、オリックス、日本設計、三井不動産などが参加を表明。また、トヨタホームもスマートハウス市場への参入を表明しており、2011年11月に販売を開始するとしている。
<ヤマダ電機の3月決算> 減収減益
連結/百万円
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売上高
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営業利益
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経常利益
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当期利益
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09年3月期
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1,871,828
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49,522
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64,604
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33,207
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10年3月期
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2,016,140
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87,303
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101,586
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55,947
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11年3月期
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2,153,259
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122,764
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137,847
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70,754
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12年3月期
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1,835,454
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88,979
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102,225
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58,235
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前期比
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85.2%
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72.5%
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74.2%
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82.3%
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13年3月期予想
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1,827,000
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92,520
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102,000
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56,200
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13年期予/12年期比
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99.5%
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104.0%
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99.8%
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96.5%
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12年3月期
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総資産
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純資産
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自己資本
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自己資本率
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937,841
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526,743
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519,677
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55.4%
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こうしてみると、家電のエコポイント効果がいかに大きかったかわかるが、その反動により家電比率の高い大手家電メーカーは死に体となっている。
同社の当期は、商品別では、地デジ化に伴いテレビ、デジタルレコーダー、チューナー等が、昨年7月24日までは大きく伸長したが、その後の大きな反動及び単価ダウンにより伸び悩んだ。
節電意識の高まりにより省エネタイプのエアコン・冷蔵庫・洗濯機等の白物家電が堅調に推移。
太陽光発電システムをはじめとしたスマートハウス関連、LED照明、LED電球、節水・省エネタイプの洗濯機、引き続きスマートフォンが好調な携帯電話、タブレットPC等が伸長したとしている。
[ 2012年5月11日 ]
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
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