当期の業績について、
1、社会システム事業分野の受注高は、前年度下半期以降堅調に推移したことや、震災後の復旧・電源対策需要等により、売上高は前期比2.0％増の1075億25百万円となった。
　　節電対策や事業継続計画（ＢＣＰ）に対応する製品・サービスの積極的な提案を行うとともに、太陽光発電設備など再生可能エネルギーを活用した各種エネルギーシステムの拡販に取り組んでいる。また、電鉄分野では、従来からの変電設備のほか、得意とする画像認識技術を活かした架線検測装置など特長製品の販売にも注力している。

2、産業システム事業分野は、コンポーネント事業関連の一部にはやや停滞感があるものの、動計・搬送事業関連は回復基調にあり、売上高は前期比26.2％増の391億20百万円となった。
　　コンポーネント事業関連では、半導体製造装置等に組み込まれる機器の需要は下半期以降落ち込みが見られるが、タイの洪水の復旧用として射出成形機用モータの需要が増加している。また、三菱自動車の電気自動車「ｉ－ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」「ＭＩＮＩＣＡＢ－ＭｉＥＶ（ミニキャブ・ミーブ）」に搭載されるモータ・インバータの増産に取り組むとともに、中国現地法人（明電舎（杭州）電気系統有限公司）に増設した新工場において一般産業用インバータの現地生産を開始している。

3、エンジニアリング事業分野＝メンテナンスサービスの分野では、厳しい価格競争が続いているが、東日本大震災の復旧・復興需要等により、売上高は前期比16.8％増の259億25百万円となった。