アイコン 東電の高津浩明常務が東光電気社長に天下り 宮本史昭・内藤義博両常務も

今の東電に子会社など必要であろうか? 即刻所有株を売却して、福島原発爆発被災民に対しての補償費に充当させるべきではなかろうか。財界ご用達の豚政権が、税金投入を決定しても、子会社売却は手付かずにしており、天下りの温床になっている。

福島第1原発事故を受けて6月下旬に引責辞任する東京電力の役員のうち、高津浩明常務(59)について、東光電気が、高津浩明東電常務が代表取締役社長に就任する予定であるとリリースした。
東電の宮本史昭常務(57)も辞任直後にグループ企業の社長に就くことが判明しているが、どこのグループ企業に天下るかまだ判明していない。
東電の内藤義博常務取締役は、高岳製作所の取締役に就任予定(社外取締役)である。(10月東電のグループ企業である高岳製作所と東光電気は、共同して持株会社を設立する。統合後内藤常務にも上席が用意されているものと思われる。でなければ、他の会社へ天下るのだろう)

東光電気/平成23年9月30日現在の主要株主
氏名又は名称
所有株数/千株
割合
東京電力株式会社
13,181
45.38
富士電機株式会社
1,999
6.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
820
2.82
株式会社みずほ銀行
641
2.2
株式会社東芝
585
2.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
529
1.82
MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC
336
1.15
 
中央三井信託銀行株式会社
289
0.99
みずほ信託銀行株式会社
235
0.8
株式会社損害保険ジャパン
203
0.69
18,818
64.8
 
<東光電気の5月22日のリリース>
代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ
当社は、代表取締役及び役員の異動について下記のとおり内定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、本件役員異動につきましては、平成24年6月28日開催予定の当社第129回定時株主総会及び総会終了後に開催される定時取締役会において正式に決定する予定であります。
1.代表取締役の異動
(1)異動の理由
経営層の若返りを図り、組織の一層の活性化による社業の発展を目指すものであります。
(2)代表取締役候補者の氏名及び略歴
新役職名代表取締役社長
氏名高津浩明(現取締役、東京電力株式会社常務取締役お客さま本部長)
生年月日昭和27年10月2日生
略歴
昭和52年4月:東京電力株式会社入社
平成15年4月:同社関連事業部長
平成18年6月:同社執行役員本店総合研修センター所長
平成21年6月:同社執行役員技術開発本部副本部長
平成22年6月:同社常務取締役技術開発本部長
平成23年6月:同社常務取締役お客さま本部長(現在に至る)
当社取締役(現在に至る)
所有株式数0株(平成24年3月末現在)
以上
[ 2012年5月23日 ]
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