日本初のＰＰＰによる震災復興道路建設へ／東北地整

仙台市から青森県八戸市を結ぶ「三陸沿岸道路」は、再び災害が起きた場合の救助や避難に欠かせない復興道路として位置付けられ、国が震災からの復興の重点的に整備を進める柱の一つとなっている。その三陸沿岸道路の建設事業の一部に、全国初となる「事業促進ＰＰＰ」という民間企業を活用した新たな方式が導入されることになった。

このうち、「気仙沼唐桑工区の１０キロ」と「歌津本吉工区の１２キロ」の２つの区間の整備では、全国で初めて「事業促進ＰＰＰ」という新たな方式が導入されることになり、１４日仙台市太白区にある東北地方整備局仙台河川国道事務所で事業の始動式が行われた。

「ＰＰＰ」（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）は、国や県などの行政が担っていた分野の業務を、民間企業に任せ、事業のスピードが上がる効果が期待されていて、今回の事業では、これまで行政が行っていた地元への説明や用地取得の計画づくりや調整も民間企業が行う。

始動式で、仙台河川国道事務所の桜田昌之所長は、「国内初で手探りの部分もあると思うが、官と民が効果的に連携し、１日も早い復興道路の整備を進めたい」としている。
また、民間コンサルタント会社の担当者は「被災地で求められる道路を、１日も早く完成できるよう民間の技術や知恵を結集して事業を進めていきたい」としている。

「三陸沿岸道路」の唐桑道路・気仙沼～陸前高田間の区間は、気仙沼市松崎高谷（気仙沼ＩＣ(仮)）から陸前高田市竹駒町相川（陸前高田ＩＣ）を結ぶ自動車専用道路。
この区間のうち、唐桑道路の延長３．０kmは、平成２２年１２月１９日に暫定２車線で無料開通している。
また、唐桑道路の区間を除く気仙沼ＩＣ(仮)～唐桑南ＩＣ(仮)間、及び唐桑北ＩＣ(仮)～陸前高田ＩＣ間は、東日本大震災の復興道路として、平成２３年１１月に新規事業化となっている。
　民間の地上げ屋さんが活躍すれば、利権屋もゴロツキもウロウロせず用地買収交渉もスムーズにいくというものである。結果、工期は官庁が行うより大幅に短縮するものと思われる。大幅に工期短縮＝低コストとなる。関係するゼネコンや建設コンサルは、ぜひ成功させてもらたいものだ。

[ 2012年6月15日 ]