以下、産経新聞記事

「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地球は一つです」。中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長のあまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。

中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ８００人（ビジネスとして受け入れるという）。福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。
さらに、福岡市が「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。滞在費用は中国側が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び水にもなる－というのが大筋の理屈だろうか。

しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。

福岡市国際課によると、発端は昨年１２月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣していることを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。

福岡市側が研修の内容として提示した、海水淡水化技術や下水処理技術、埋め立て地の活用法などがよほど魅力的だったのか、交渉は順調に進んだという。

中国政府は、２００９年に韓国・ソウル、１０年にはドイツ・ケルン市と同様の覚書を締結している。福岡市の担当者は、「中国政府との覚書の締結は世界で３番目」と胸を張る。

しかし、中国側にソウルやケルンへの公務員の派遣人数や研修内容などの実績を尋ねたとこ
ろ、情報提供を拒まれたという。

折しも日本では、在日中国大使館の１等書記官によるスパイ疑惑が浮上したばかり。
福岡市が受け入れる公務員の人選は中国政府が行うという。しかし、福岡市はスパイなどの事態を「想定していない」としている。

仮に想定していても、想定しているとはいわないかもしれないが…。
高島市長は、「市の持つノウハウや技術を惜しまず提供したい」と話し、当面は中国への技術移転を進め、海水の淡水化技術など「将来のビジネス化も視野に入れている」ともいう。
何もかも疑ってかかる必要はないかもしれないが、中国相手にそんな筋書きがすんなり通るとは思えないし、福岡市にとって実際のメリットも見えにくい。そもそも技術移転を申し出た側の市長が、今月５～７日の日程で覚書を交わすため、北京を訪問するというのも不思議だ。

以上、異常。

　例え、海水淡水化設備の技術であったとしても、技術は設置した企業のものであり、オープンにしているもののほかは、技術図面一つ、海外企業に渡すことはなるまい。何か大きな勘違いしているようである。
　なお、福岡市にある海水淡水化プラント施設は、福岡地区水道企業団が所有し運営しているものであり福岡市ではない。２０自治体ほかの一構成員に過ぎない。その福岡地区水道企業団によると、高島市長がいう海水化プラントの技術及びソフトの輸出の話は、高島市長から全くなされていないとしている。
また、海水淡水化プラントの部門者は、中国人の公務員の研修生が、当企業団を研修に訪れても、何でもかんでも晒し出すということはありませんと述べている。
当海水淡水化プラント設備は、大林組と協和機電のＪＶが技術提案込みで受注したものであり、当然、協和機電側の了承も必要となる。
　そうした技術を持つ協和機電や協和機電に納めたメーカーなどの企業及び福岡地区水道企業団からコンサンセスを取ってから、こうした発表はなすべきではなかろうか。

　このまま高島市長が、中国へ行き、色よい内容を説明してきては、危険すぎるものである。（残念ながら５日から当提携のため中国へ行っている）
多分、官民連携による環境技術の海外輸出実績のある北九州市の北橋市長のアイデアを盗んで発表したものであろうが・・・。