一方、女性は正規の方が未婚割合が高く、３０～３９歳で正規４６．５％（同４４．８％）、非正規２２．４％（同１３．０％）、４０～４９歳は正規２２．３％（同１３．５％）、非正規６．３％（同７．１％）など。

　こちらは女性が働きながら結婚・子育てをする環境がなお十分ではない状況が反映している。

重点を置くべき出産・子育て施策（複数回答）に関しては「教育費の負担軽減」が最多で５５．３％（同５０．２％）。
次いで「保育所等の充実」４３．３％（同３７．９％）、「手当など経済的支援の充実」３０．９％（同４７．３％）で、２、３位が前回と逆転した。

　調査は２０１０年７月１５日に全国の２０歳以上６５歳未満の人を対象に実施。７９７３人から回答を得たもの、今ではもっと深刻になっていると思われる。

こうした動向は、少子化がなお一層進展することを意味し、日本の財政破綻を早める。内需が減退し続け、デフレは資源インフレでしか克服できず、更なる経済悪化を招く、今後の失われた１０年は、新製品の開発力をなくした輸出電子製品・電化製品企業により証明されたものとなる。

アメリカ経済を日本より大きく取り込んでいる韓国では、ソウル市の３５～４９歳の未婚男性がこの２０年間に、１０倍以上に増えたことが、同市がまとめた報告書で分かった。
報告書によると、１９９０年の３５～４９歳の未婚男性は２万４２３９人だったが、２０１０年には２４万２５９０人となった。同期間、３５～４９歳の未婚女性は６．４倍に増えている。韓国統計庁が２８日に発表した将来世帯推計　市道編では、２０１０～２０３５によると、家族構造が急速に変化し、２３年後には一人暮らし世帯が最も多くなる見通し。
２０１０年現在、韓国では夫婦と子どもが暮らす世帯が全体の３７．０％で最も多い。その次に１人世帯（２３．９％）、夫婦２人世帯（１５．４％）の順だ。１６の市と道のうち、全羅南道は１人世帯、夫婦と子どもの世帯、夫婦２人世帯の順。
２０３５年には１人世帯が全体の３４．３％を占め、最も多くなる。１６の市と道でも１人世帯の割合が最も大きくなるとしている。
未婚率の増加は、失業・派遣やアルバイトによる低賃金や生活の不安定さから、結婚を考えられなくなった男性の増加に比例している。

竹中が大阪維新の買いの顧問になるという。今度は、派遣規制の完全撤廃、更に４０歳定年制度でも導入するのであろう。
日本の開発力の沈滞は、上場企業が、（竹中路線）利益を米の圧力に株主配当や内部現金蓄積に振り向け、開発投資を怠ったことにも起因している。