自ら首絞めるイトーヨーカ堂　８６００人の正社員を４６００人削減へ

「セブン＆アイ・ホールディングス」は、傘下の「イトーヨーカ堂」の正社員をグループ会社に移すなどして３年後をめどに半分近くに減らす方針を固めた。
セブン＆アイ傘下のイトーヨーカ堂は、低価格の衣料品専門店などとの競争が激しくなっており、売り上げや収益の回復が大きな経営課題となっています。
このため、現在、８６００人いる正社員を向こう３年で半分近くの４０００人余りまで減らす方針を固めた。
具体的には、正社員の新規採用を減らすとともに、同じグループで業績が好調なコンビニチェーンの「セブンーイレブン」などに移すことで削減を進める。

その一方で、イトーヨーカ堂では、パートの従業員を現在よりも７０００人増やす方針。
こうした方法で、人件費を抑えながら売り上げが低迷している衣料品売り場などのてこ入れを図り、収益の改善を目指す。
スーパー業界は、消費者の節約志向の高まりで価格競争が激化している。
　
　愛する社員さんが減れば、それだけ社員さんや社員さんの関係者からの売上高は減少する。こうした流れが製造業から流通業に定着してきており、可処分所得が減り続けている。　
そのため、ＧＤＰの半分近くを占める個人消費が減退し続け、デフレ経済は進行、所得不足で未婚者が増加する一方であり、少子化はますます勢いを増す。当然、税収も減り続け、国と地方の借金は増加することはあっても減る見込みはない。トータルでぼろ儲けしている日本の流通業界を代表するセブン＆アイ、自らの首を絞めているようなものだ。

セブン＆アイ-Ｈ
連結／百万円	2010年2月期	2011年2月期	2012年2月期
売上高	5,111,297	5,119,739	4,786,344
営業利益	226,666	243,346	292,060
経常利益	226,950	242,907	293,171
当期利益	44,875	111,961	129,837
総資産	3,673,605	3,732,111	3,889,358
自己資本	1,721,968	1,702,515	1,765,984
資本金	50,000	50,000	50,000
有利子負債	701,486	720,992	690,621
自己資本率	46.9%	45.6%	45.4%