アイコン 続続:警視庁/入沢工務店(株)社長と都住宅供給公社部長を逮捕

受注資格維持でも便宜
警視庁は、東京都住宅供給公社の工事をめぐる汚職事件で、贈賄側の業者の子会社は、金額の低い工事の受注が大半を占めていたという、そのため、工事の受注資格が失われないよう、公社の部長が指名停止期間の短縮に便宜を図ったとみて調べている。

東京都住宅供給公社の富永部長は、住宅営繕部長だった昨年8月、入沢工務店の子会社の指名停止処分の期間の短縮に便宜を図る見返りに、現金100万円のわいろを受け取った疑いが持たれている。

入沢工務店の子会社は、平成21年からの3年間に公社から8億円あまりの工事を受注したが、金額が低い小口の工事が98%を占めていた。

こうした工事は公社が契約業者に直接、発注するが、3ヶ月以上の指名停止処分を受けた場合、契約が解除されるという。
子会社は工事の不手際で、長期間の指名停止が予想されたが、最も短い1ヶ月の指名停止にとどまったという。

警視庁では、富永部長が入沢工務店の子会社の受注資格が失われないよう、期間の短縮に便宜を図ったとみて調べているという。

入沢工務店(株)も子会社も当贈収賄事件により、今後6ヶ月は指名停止を喰らい、子会社の契約も解除されることになる。下手すりゃ営業停止命令も。

[ 2012年9月13日 ]
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