その後、一部の参加者が店に戻り同１１時ごろ、投石を始めガラスを割って侵入。店内はめちゃくちゃに破壊されたが、客はおらず、従業員は避難した。ジャスコは山東省内に８店舗、このうち青島市には３店舗あるという。同開発区にはパナソニックなど日系企業の工場が集まっており、このうち１０社が放火や破壊行為の被害に遭った。青島市公安局は警察官を出動させ、事態の収拾に乗り出した。

１８日は、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生記念日として、過去にも大々的な反日行動で、日本企業の破壊活動がなされており、日本企業や店舗は、進入・投石・火炎瓶からの防御壁の造作や臨時休業など最大限の防衛対策が必要である。

ジャスコは、超大型の台風（＝反日行動）が来ているのにノー天気に営業していたことから、こうした破壊活動に遭っている。万が一、客や従業員にケガや死者など出れば、暴徒の責任ばかりではなく、ジャスコ＝イオンにも責任があるといえる。１８日は臨時休業すべきだ。１５日の破壊が各地で１８日の破壊を呼ぶ。

中国は今や貧富の格差問題どころではなく、不況で大量に失業者が出ており、中国政府はその失業者らの不満のハケ口に尖閣問題をデッチ上げ日本を最大限利用している。
今だ中国や韓国では反日教育が小中学校から行われており、時代が変わっても、教育により洗脳され続けている脳味噌は、そう簡単に変わるものではなく、先導者に直ぐ脳味噌が迎合、反日行動として具現される。
ただ、中国では１８日が大きな山であり、その後は沈静化すると思われるが、共産党大会・全人代を控え、水面下で政治の内紛が続けば、中国政府は反日行動を計画的に長引かせる可能性もある。