アメリカ　し放題の量的緩和で円７７.11円　ＮＹ２０６ドルの大幅高

１３日のニューヨーク外国為替市場では、不安定な値動きとなるなか、ドルが全面安。米連邦公開市場委員会が（ＦＯＭＣ）量的緩和第３弾（ＱＥ３）を含む積極的な政策実施に踏み切ったことを受け、ドルは対円で７カ月ぶり、対ユーロでは４カ月ぶりの安値をつけた。

ＦＯＭＣは声明で、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月額４００億ドル買い入れ、インフレが抑制されている限り、労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針を発表した。

さらに、異例の低金利を維持する時間軸を２０１５年半ばまでとし、従来の２０１４年終盤から延長した。

これを受け、ＮＹ市場は、２０６．51ドルの大幅高となり１３５３９.86ドルまで急伸した。

ドルは対ユーロでは一時的に１．２８５６ドルとなったが、その後は0.7％上げ１．２９８４ドルと５月９日ぶりの高値となっている。
一方、円は、一時、２月９日以来の安値となる７７．１１円をつけたが、０．４％安の７７．４８円で終わった。これ以上の安値は日本当局による介入警戒感で、ならないと見られている。

過去ドルに対抗する基軸通貨としてユーロが構築されたが、ユーロ圏がアメリカのハゲタカに悪乗りし、ユーロは昔の面影もないザマとなっている。

アメリカは、今や自国の回復のみを意図とするドル安戦法のやりたい放題。もはや、ターゲットは、中国と日本となっているが、韓国企業にも最近はちょっかいを出し始めている（カルテルや特許問題）。

対米輸出国は、ハゲタカアメリカ国から叩かれる運命に直面しているが、中国は既に、ユーロ圏の失墜で、経済成長の鈍化が鮮明となっており、ほぼ固定相場でもあり、また、米車の輸出が盛んでもあり、アメリカが叩くのは、限界がある。

次の餌は、サムスンの韓国が狙われる可能性があるが、韓国は、ロビー活動（金のバラマキ）が、米議員や米企業に行き届いており、極端なウォン高など大きく叩くことはない(韓国企業や韓国への投資はアメリカ勢を主軸に投資が行っており、アメリカ自身も身を削ることはしない)。

アメリカ経済が復興するには、アップルに見られるような輸出企業の復活が必要であり、さりとて、世界中の国々を叩いてばかりはおられず、これ以上苛めもできない環境下にある。そうした中で行われ続けるドル垂れ流し戦法である。

しかし、日本にしてもアメリカ経済の回復が鮮明にならない限り、自動車産業など対米輸出依存度が高い企業群など苦しいことも事実である（日本の対米輸出依存度は下がり続けている）。

円安論者の榊原（以前ミスター円といわれた人物）は、円安だったから、電力会社の赤字が発表の数値で収まっていると持論を豪語しているに違いない。