李明博退任後即逮捕？／私邸内谷洞敷地購入疑惑　特別検事法案提出　韓国国会

李明博（イ・ミョンバク）いよいよ、李明博自身の不正にメスが入ろうとしている。

韓国国会が９月３日に政府に渡した「内谷洞私邸敷地購入疑惑の調査のための特別検事法案（内谷洞特検法案）」について、その拒否権行使の是非を決定しなければならない。
李明博大統領は、政府に送られてきた法案に対して１５日中に公布するか、拒否権を行使するために週末に熟考し、いずれにしても１８日までに立場を決めなければならないと朝鮮の新聞が報じている。

逮捕されるのは、時間の問題であり、大統領特権を持ってしても任期は年末まで、大統領を辞めたら即逮捕では笑いにもシャレにもならない。しかも、前大統領の盧武鉉は妻や自身の不正による逮捕を免れるため自殺してしまった。何れも末期に反日行動を激化させた人物である。

＜李明博の側近逮捕＞

朴永俊元知識経済次官（51）、崔時仲前放送通信委員長（74）、李政権の最大の実力者とされる実兄の李相得前議員（76）が贈収賄で既に逮捕され、最側近の鄭斗彦議員も逮捕状が出たが、国会で逮捕罷免、しかし選挙結果次第では今後逮捕される可能性が残る。

＜韓国大統領の顛末＞

これまでの９人の韓国大統領の生く末、

1、１～３代は気違い李承晩、最後は「亡命」、終身大統領狙う、韓国民大量虐殺。

2、４代は尹潽善、朴正煕の軍事クーデター「失脚」。

3、５～９代は、朴正煕（日本から戦争賠償金で奇跡的に経済復興）「暗殺」。

4、１０代は崔圭夏、全斗煥と盧泰愚の軍事クーデターで「失脚」。

5、１１・１２代は全斗煥、「死刑判決」。

6、１３代は盧泰愚、「懲役刑判決」。

7、金永三大統領（これまでの軍事政権から文民政権に初の移行）

8、故金大中大統領

9、１６代は盧武鉉で「自殺」。島根県の防衛省施設攻撃を計画、日本を仮想敵国化。

10、１７代は、李明博（こと月山明博）は既に実兄が逮捕され、自らも上述の通り退任後は逮捕か。

以上の通り、まともだった大統領は、１４代の金永三大統領（初の文民政権、健在）と１５代の故金大中大統領だけである。

＜私邸内谷洞敷地購入疑惑＞

2011年11月20日韓国新聞報道社説

李明博大統領の‘内谷洞（ネゴクトン）私邸の敷地’を巡る疑惑の実体が輪郭を現している。私邸論議の責任を負って退任したキム・インジョン前大統領府警護処長が、言論機関のインタビューを通じて内谷洞の場所の決定過程と購入資金の出所などについて明かしたためだ。
　キム前処長の証言内容は、李大統領が内谷洞の土地の購入に深くは関与しなかったという大統領府と与党のこれまでの調べとは、差が大きい。

キム前処長は、李大統領が警護処によって候補地にあげられた１２ヶ所の中で内谷洞を薦められた後に直接現場を見て回って私邸の敷地として承認したと明らかにした。さらに、購入資金として李大統領自身の‘個人の金’を用いた上、息子のシヒョン氏名義で購入しようという警護処の意見も受け入れてシヒョン氏を購入者にしたと話している。

キム前処長の説明のとおりならば、李大統領が、内谷洞の土地の買い入れの全過程を主導した直接当事者となる。ひとことで言って、内谷洞の土地疑惑の‘胴元’になる。

キム前処長が“(李大統領が)生涯住まれる私邸であり、個人の金を使ったのだ”と明らかにしたことは、シヒョン氏の名前で内谷洞の敷地を購入した行為が、「不動産実名制法」に違反した名義借用であることを事実上確認されている。

それでも大統領府は、明確な説明どころか、のらりくらりといい逃れて国民の関心がおさまるのを待ってばかり。

キム前処長の証言を巡っても大統領府の関係者は“新しい内容でない”として、ただ誤魔化すだけ。李大統領が、先月17日に首席秘書官会議を通じて“本意と違って多くの人々に心配を及ぼして非常に残念だと考える”と話したところで、少しも態度は変わらなかった。

民主党は、検察の徹底した捜査を促して国政調査推進などを明らかにしている。

http://www.microsofttranslator.com

2012年6月11日（朝鮮日報）

大統領府は、内谷洞の大統領私邸の敷地購入疑惑に関連して、李明博大統領夫婦と息子シヒョン氏など、７人全員を不起訴とした検察の捜査結果を尊重すると明らかにしている。（検察へ力が作用したのであろう）

こうした経過を踏まえ、2012年9月3日、韓国民主党が国政調査権発動の国会への法案提出となったものである。

[ 2012年9月18日 ]