李承晩の独裁軍事政権は、戦前の反日臨時政府樹立もさることながら、反共を掲げる李承晩の朝鮮戦争の屈辱（釜山近郊まで攻め込まれる）にもあり、その後、南鮮を統率するために反共・反日政策を徹底した。共産党員の嫌疑あるものの一族虐殺、米国（反共であったため黙認）も認めない李承晩ラインの設定による徹底した日本漁船の取り締まりを敢行した。恐怖軍事政権による反共・反日教育により、育った者たちが今の政権中枢や議員になっている。文民政権になってまだ１８年、まだまだ軍事政権の影響を引きずっている。
　その証拠に、大統領当時の不正で自殺した前大統領の盧武鉉は、米国に日本を仮想敵国にするよう依頼、また、竹島問題では、島根県の防衛施設への攻撃計画を立て、更に戦前に日本に協力した南鮮人の炙り出し法律を制定するなどしている。盧武鉉に引き続き、大統領府や側近、実兄まで不正で逮捕された現大統領明博による日本に対する一連の言動である。文民政権とは名ばかり、現代版の李承晩再来である。

＜戦犯企業の炙り出し＞
韓国の政府機関である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」は２９日、日本植民地時代に朝鮮人を強制連行して働かせた日本の企業を「戦犯企業」として公表した。
当委員会では、強制連行の事実がある日本企業１４９３社を調査した結果、２９９社が現存していると把握。労働者の供託金関連文書や厚生年金台帳など日本の政府と企業が作成した強制動員に関する記録、新聞、研究資料、該当企業ホームページなどから確認したという。
２９９社の中には、三菱、三井、住友の系列会社をはじめ、日立、日産やマツダなどの自動車メーカー、化粧品メーカーのカネボウ、ビールメーカーのキリン、家電メーカーのパナソニックなど、日本有数の企業が含まれている。
特に、三菱と日立は政府調達協定に基づく国際入札により韓国の火力発電所建設事業を受注しており、韓国防衛事業庁もこれら企業との戦略的提携を検討するなど、韓国内で多額の利益を得ていることが分かっている。

同委員会の関係者は「日本の戦犯企業は朝鮮人の強制連行を成長の足がかりとしたにもかかわらず、動員の事実さえも認めていない」と非難している。
　また、今回に先立ち２度にわたり日本の戦犯企業リストを公表した野党・先進統一党の李明洙議員は、２９日在韓日本大使館前で記者会見し、戦犯企業の入札への参加を制限すべきだと訴えている。
　
＜日本企業はカントリーリスクを考えよ＞
２９９社に該当する企業（プラス系列企業）は、何らか両国間で問題が生じた場合、非常にカントリーリスクが高いものとなる。韓国の裁判では既に、朝鮮人により、当時の未払い賃金などの主張が認められており、日本企業の韓国での資産に対して、差し押さえもできる判決も既に下りている。
そうしたことを念頭に、戦前からある企業で、そのおそれがある企業は、こうしたリストを入手し、韓国への投資は控えることが賢明かと思われる。

こうした両国間の異常事態は、明博が今年末大統領退任、しかし、新政権も急には変われないと思われ、向こう９ヶ月から１年は続くとみられる。しかも、新大統領が日本に対して、明博の政策は継承しないという人物に限られてのもだ。新大統領が明博の反日政策を継承した場合、韓流オバサンも新大久保に走るお姉さんたちも青ざめるものになる可能性もある。
そうならないためには、韓国政権と韓国民に自制を求めるしかない。当然日本も鞘に納めるものは納めよう。韓国政府は、日本で生まれ、また長く住んでいる在日の人たちがこうした状況を喜んでいると思うのであろうか。