また、平成１３年５月～昨年１２月までに製造した「プリウス」や「アルファードハイブリッド」など５車種合わせて１７万台余りは、電圧を変換する装置を冷やすための水を送り出すポンプの電気系統が、製造ミスのためショートするなどして、最悪の場合、走行できなくなるという。

リコール対象車は、重複している車を除くと合わせて１５１万台余りに上り、国交省によると、７年前の平成１７年にトヨタが届け出た約１２７万台を超え、国内のリコールとしてはこれまでで最多という。

これまでのところ、欠陥が原因の事故は起きていないというが、トヨタは、対象となる車について、１５日から無料で部品の交換に応じることにしている。

＜引きずる奥田体制＞

　最近のトヨタは、矢継ぎ早に新機種車両を開発販売している。しかし、開発する設計・製造部門に、大きなプレッシャーがかかりすぎているようだ。今回のリコールは、品質管理部門の力量の後退から長年見過ごされてきたのか平成１２年や１３年からの製造車両が対象である。

トヨタはこれまで事業拡張のみに終始し、財界活動で有頂天になった奥田硯体制の問題点を今だ引き引きずっているようだ。

奥田体制下では、従業員に対する過度のサービス残業を強いて労基局の査察を度々受ける事態を招いたり、業績好調にもかかわらず外国人労働者や非正規雇用の確保で賃金の抑制をしたり、また、労働者派遣法制定の先頭を走ってきた。しかも世界第1位の自動車メーカーになることを目標に、品質管理を怠り、安易な拡大路線に走り、2010年やその後の大量リコールに繋がったと指摘されている。奥田体制の売上至上主義に対する批判は、今でも顕在である。

品質管理やコスト削減はトヨタのカンバン方式で確立してきたもの、もう形骸化してしまっているようだ。奥田氏は社長退任後も院政を敷き続け、長い間トヨタに君臨してきた。そのため新製品開発部門ばかりが重用され、品質管理部門がコストとの関係で疎かにされてきたことは歪めない。

　トヨタは最近８６などスポーツ車にも再度力を入れ始めている。ただ単に若者の車離ればかりではなく、スポーツ車の開発から学び取る技術は多く、今でも市販メーカーの多くが参戦している。奥田体制になり、そうしたスポーツ車からも完全撤退していたトヨタである。今ではトヨタにＧＴ－Ｒのような車は造れない。

技術の日産、完全無欠のトヨタと称された一昔前であるが、トヨタの再三にわたる大量リコールはあまりにもお粗末な出来事である。