①落札、１,１２３,２００,０００(11億２３２０万円 )
　　　　
　　　（東亜・平山組・正真工業・佐藤電設企業体）

②１,１３１,６７０,０００（１１億３１６７万円）

　（戸田建設・ケンオウ・高瀬建設・新生電気工事）

③１,１３２,６００,０００（１１億３２６０万円）
　
　　（青木あすなろ・岡山建設・谷野電気・脇電設）

④１,１７７,０００,０００（１１億７７００万円）

　　（東急建設・伸栄・大村設備・山岡電設）

以上のような経緯で大村市は１０月２９日（月）一番札の東亜・平山・正真・佐藤企業体（４社）と仮契約を行っている。
その後１０月３１日（水）市議会臨時会を招集を告示。
１１月６日（火）一般競争入札共通事項説明書に記載している入札参加資格に着いて疑義が生じたと発表。
１１月７日（水）　同企業体は入札参加資格がないものと判断し、落札決定を臨時議会を招集し取り消している。

そもそも大村市役所担当課は１０月２６日の開札後の事後審査において、落札企業体（４社）の親会社が建設業法に基づく営業停止処分命令（平成24年9月2日付け）を受けていることを確認している。その上で契約を行っている。

処分の内容は以下の通りである。
 
1.処分内容
建設業法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令
 
2.期間
10月11日～10月17日（7日間）

3.地域
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内

4.停止を命ずる営業の範囲
建設工事等に関する営業のうち、民間工事に係るもの。
 
担当課は営業停止命令の地域が限定されており（九州は範囲外）、停止の工事は民間工事に限定されていることから、入札参加資格は有効と判断し、１０月２９日には落札企業体と仮契約まで行っています。
 
ところが、１１月６日に外部情報が担当課に入ります。落札企業体の入札参加資格について、大村市の「一般競争入札共通事項説明書」に記載事項に抵触するのではないかという通告がもたらされたようです。
 
その抵触した部分というのは…。
 
「一般競争入札共通事項説明書」
 
(2)当該入札における入札参加申請書の提出期限の日（以下「申請書提出期限日」という。）から開札後の審査の結果、落札予定者を落札者と決定するまでの 間において、建設業法上の営業停止又は国土交通省九州地方整備局若しくは本市を含む九州管内の地方公共団体から指名停止等を受けていない者であること。

上記のような経緯から推測されるのは底意をもった何らかの勢力が意図的な悪意をもって力を行使したという事実である。

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上記は一部、大村市議会議員村崎浩史市議のブログを参照させて頂きました。今回の記事発信と村崎市議は一切関係ないことを念のために通知しておきます。