主な事業としては、
1、 去年諫早・長崎間が着工された九州新幹線長崎ルートの事業費の地元負担分として６２億円。

2、 平成２６年度に着工する予定の新しい県庁舎の建設工事の設計費用などに４億７６百万円。

3、 国が本年１２月に行う予定の諫早湾干拓事業の開門調査で、その対策工事の問題点を検
証する事業の費用として４８百万円。
（政府は、諫早湾干拓の開門に先立って、塩害防止のために堤防を改修するほか、開門で海水が流入する調整池に代わって農業用水を供給する海水淡水化施設を１３年度予算案に約１６４億円計上している・・・本年１２月開門予定でそれまでに完成させる）

4、 原子力災害に備えて市町や消防に線量計を整備したり防災訓練を実施したりする費用として４億６０百万円。

5、 国内外のクルーズ船を誘致するため旅行会社や船会社を招いて新たな観光コースを開発する費用などとして２８百万円を盛り込んでいる。

一方、歳入は景気の低迷の影響で製造業や金融業などからの法人税が落ち込んだことや国からの地方交付税が減少したことなどから６,５８２億円にとどまり、県の貯金にあたる基金から２３０億円を取り崩して財源の不足分を賄うことにしている。
この結果、今年度末の基金残高の見通しは、僅か４６億円となり前例のない厳しい財政状況となる見込みとなった。

谷川副大臣殿は長崎県へ予算（地方交付税）も増加させることができない、地元にとって役立たずなのであろうか？