沖縄県信用保証協会/中小経営強化を推進
県信用保証協 円滑化法終了で
県信用保証協会(仲里全輝会長)は27日、理事会を開き、中小企業金融円滑化法終了を見据え、企業の経営支援強化を柱とする2013年度経営計画を承認した。
3月31日で円滑化法が期限を迎えるため、中小企業の経営支援の強化が必要とし、「経営力強化保証」などの政策保証を推進するほか、県が4月に新設する資金繰り円滑化借換保証制度も積極的に活用していく。
企業の借金を肩代わりする代位弁済の12年度実績は、前年度比7.1%減の81億3300万円を見込んでいる。
2月末までの保証承諾は3528件(前年同期比7.8%減)、574億円(同4.5%減)だった。
11年度に終了した景気対応緊急保証制度の反動で減少が続いており、同制度開始前の水準に戻りつつあるという。
事業計画では、保証承諾が前年度見込み実績3.2%増の675億円、保証債務残高は5.3%減の1622億5300万円を計上。
代位弁済は円滑化法終了で中小企業の資金繰り悪化が懸念されるとして、7%増の87億円とした。回収額は4.3%減の22億円を計画している。
[ 2013年3月28日 ]
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