事業部門別には、
1、国内土木事業の売上高は、1,250億円となり、営業利益は65億円となった。
個別の受注高は、民間工事は182億円減少したが、官庁工事が237億円増加したため、55億円増加し、1,140億円となった。
２、国内建築事業の売上高は、1,115億円となり、営業損失は▲18億円となった。
個別の受注高は、官庁工事が12億円増加し、民間工事も61億円増加したため、73億円増加し、1,089億円となった。
３、海外建設事業の売上高は、1,056億円となり、営業利益は27億円となった。
個別の受注高は、シンガポールにおいて建築の大型工事を受注したが、291億円減少し、573億円となった。
４、国内開発事業の売上高は、12億円となり、営業損失は▲８億円となった。
５、その他事業の売上高は、89億円となり、営業損失は▲2億円となったとしている。
東日本大震災の港湾復旧工事、南海トラフ巨大地震津波対策工事など、同社を取り巻く環境は、予算執行のアベノミクスの国土強靭化政策もあり、大きなフォローの風が吹いている。しかし、まだ現実は海外を中心に受注残を減らしている。